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いつもと違う雰囲気!?

 今朝の徳島駅前でのおはよう宣伝、いつもと違う雰囲気でした。昨日閉会した県議会報告、自民党の岸本県議の知事選出馬についても私の率直な思いを語りました。
まず県議としてのこれまでの態度と出馬にあたって主張していることの矛盾を県民に説明する責任があるんではないでしょうか。
今日の行動の中でも飯泉知事への不信・不満の声を多く聞きました。
住民の福祉の向上という自治体本来の仕事を投げ捨て、知事と関係の深い人物や企業を優遇する、まさに飯泉知事による県政の私物化、そのもとでのそんたくの蔓延が進行しているのが今の徳島県政ではないでしょうか。
県民が主人公の、県政の本格的なチェンジが必要です。

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11月定例会閉会、今年最後の夕方記念オケ宣伝

今朝の徳島新聞に、「文書質問 再び否決」、「問題追及の姿勢見えず」と達田県議の文書質問を否決した与党側の姿勢を厳しく批判した記事が報じられました。「(オケ疑惑の)その全貌を把握する上で、達田氏の一般質問は意義があった」と。そして「そもそも知事側への質問をなぜ議会が制限するのか、権限が集中する知事に対抗するならば、むしろ機能強化こそが求められているはず。質問の制限は議会改革に反しているといわれても仕方がないのではないか」とその通りです。
「県民が求めているのは知事と正面から対峙し、問題を追及する議会だ。今回の対応からはそうした姿勢は見えてこない」と、記念オケ疑惑を知事と共に幕引きを図ろうとするオール与党と県民と共に真相解明を求める日本共産党の姿勢がはっきり、クッキリしてきました。
オール与党のなれ合い体質をチェンジすることが必要です。
12月6日の本会議質問の関連として、達田県議が提出した文書質問、幻となりましたが、県民にとって宝の質問だと思います。

今日は11月定例会の閉会日、達田県議が19議案中マイナンバー関連の2議案と消費税増税中止の請願不採択に反対する討論を、上村県議が議員の期末手当のアップに反対する討論を、私が消費者庁等の徳島移転に反対の討論を本会議でしました。

今晩5時半には今年最後のとくしま記念オケ疑惑真相を語る会のスタンディング&リレートーク、党県議団3人も全員参加し、達田県議が記念オケ問題の文書質問を封殺したォ-ル与党の県議会と真相を語らない知事に審判下そうと訴えました。

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平成30年12月13日

德島県議会議長 重清 佳之 殿
德島県議会議員 達田 良子

質問趣意書

次のことについて、徳島県議会会議規則第65条の規程により、文書質問いたします。

「とくしま記念オーケストラ問題に関して」

1、徳島記念オーケストラ事業の事業費は、平成23年度から平成29年度までで、文化振興財団に関するものが9億3400万円、市町村関連事業が平成24年度から平成29年度までで約2億1700万円、計11億5100万円であることが県の答弁で明らかになりました。
このうち、平成25年8月から平成28年7月の間については、「請負事業者による脱税事件という事態を重く受け止め、音楽プロダクションに業務を発注してきた元請け事業者の協力をいただき」「音楽プロダクションに支払われた金額について、市町村事業も含め昨年度の6月議会でご報告をさしていただいた」ということで、この3年間にアンサンブルセシリアに渡った事業費3億6800万円を公表した理由を述べています。
しかし、音楽プロダクション「アンサンブルセシリア」と元代表川岸美奈子氏の判決公判では、川岸氏が「多額の利益が出ていることを認識しながら帳簿を作らず、1990年の会社設立以降一度も確定申告しなかった」ことが明らかとなっています。
また、「判決理由で駒田裁判官は、所得と脱税額が共に高額で『脱税規模として軽視出来ない』とし、『脱税率も約99.9%以上と非常に高率で悪質性も顕著』と指弾した。」と報道されています。
記念オケ事業は、平成23年度から7年間行われており、法人税法違反に問われた3年間の前後にも納税していなかったことが疑われます。

(1) 県が「脱税事件という事態を重く受け止める」というなら、「民間事業者の守秘項目」を理由に公表を拒むのでなく、脱税の対象期間以外の事業費のうち、音楽プロダクションの元代表川岸氏に渡った事業費がいくらであったのか、明らかにするべきではありませんか。

(2) 川岸氏の代理人は、昨年11月中旬に「修正申告をし、納税を済ませた」とコメントしたことが報道されましたが、記念オケ事業が行われていた7年間すべてについて、川岸氏が納税義務を果たしていたかどうか、県は把握しているのですか。

2、知事は、川岸氏が脱税容疑で告発された当時、昨年5月末、マスコミの取材に対し、川岸氏について「信用を失った。県の信用も失墜させた」と述べていますが、今に至るまで、一度も川岸氏本人から事情を聞いたことがないのはなぜですか。

3、記念オケ事業で、川岸氏が重用され事業に深くかかわるようになり、厚遇されてきたのはなぜか、その理由は、いまだ明らかになっていません。
知事と川岸氏が旧知の仲であったから厚遇されてきたのですか。

4、記念オケ事業では、事業費以外の別枠経費について、県民による情報公開請求などにより、準備経費、ハイヤー代、航空機代、宿泊代、東京などで利用したタクシー代など、約3298万円が明らかとなっていますが、こうした別枠支出の在り方が不透明で、県民がさらに疑念を抱いています。

(1)平成23年度、24年度、29年度には別枠支出はなかったのですか。あったのなら、その使途と金額をあきらかにしてください。

(2)25年度は川岸氏から提出された領収書等をもとに実費として約80万円が支払われたということですが、その他の宿泊費、航空機代などは定額支払いであったといいます。領収書がないこの部分の金額はいくらであったのかあきらかにしてください。

5、納税義務を果たさなかった人物が中心となっていた記念オケは、事業費の信憑性・妥当性が疑われます。音楽プロダクションからの見積書・請求書を含め、記念オケ事業関連の書類をすべて公開し、第三者によって事業費の妥当性を検証するべきでありませんか。
す。

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また文書質問を受け付けないオール与党議会の暴挙

今朝のしんぶん赤旗西日本のページに「2019統一地方選徳島県政と共産党」「自公なれ合いと対決」との報道が出ました。
ここにきて飯泉県政への不満・不信が県民の中で高まっていることを背景に、保守層の分裂の動きが急速に進みかけているようです。
とくしま記念オケ疑惑、ターンテーブルなどなど県民と共に追及してきた党県議団の役割をさらにお知らせすることが急務です。
今週号の「こんにちは山田豊です」ができました。補助金の異常な補助金支出の一端をまとめました。

13日に事務局に提出していた達田県議の「文書質問」が、またも、今日の議会運営委員会で「提出させない」という不当な決定を数を頼んで強行しました。あまりにも異常です。

議運には私が出席していましたが、前回と同じように、「これまで出た質問」、「項目が多すぎる」などなど言いがかりのような理由で、日本共産党以外の会派がすべて提出させないことにしてしまいました。

文書質問は、以前は、当たり前のように提出できていましたが、「提出させない」理由は、あれこれ言ってみたところで、「記念オケ事業の疑惑」について聞いているからだと思います。
なぜ、議会議員が、これほどまでして、知事が答弁しなくてもいいようにするのでしょうか。

「これまで出された質問」だといいますが、これらの質問に適切に答えていないし、直接知事に聞いていない質問を提出しています。

記念オケ事業にかかわる疑惑についての質問を阻む議会、となると、県民の疑念はますます深まることでしょう。
こんな知事にも、またその知事となれ合うオール与党の議員に県民から強いしっぺ返しが来ることでしょう。

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朝・夕の宣伝そして「たこ焼きつどい&忘年会」に

今朝の地元上八万での「おはよう宣伝」、後援会のみなさんやわたなべ亜由美徳島市議と共に訴えました。
今日の地元紙の1面で、「飯泉氏の多選問題視、(自民党の)岸本県議 知事選出馬意向」との報道がありました。「とくしま記念オケ事業をめぐる数々の疑惑も(飯泉知事の)多選の弊害の象徴だ」と批判したとのことです。また情報発信・交流拠点東京奥渋谷に整備した「ターンテーブル」整備事業も「独善的な無駄遣い」と問題視したとのこと。
「その通り」ですが、あれ?岸本県議は、記念オケ疑惑解明のための川岸美奈子元音楽プロダクション代表の参考人招致にも反対し、「ターンテーブル」関連予算にも賛成していましたね!!
今までのことを反省されて、県政刷新を図ろうとしているのでしょうか。同時に徳島版「モリ・カケ」疑惑といわれる記念オケ疑惑解明に今後どう取り組むのかも問われます。

加茂名後援会の皆さんとの「たこ焼きつどい&忘年会」に、船越徳島市議と共に参加しました。国政・県政・徳島市政を語り、おいしいたこ焼きを堪能しました。
来年の一斉地方選、参院選で勝利するためにも、年末までにやるべきことをやり切ろうと・・・元気が出るつどいでした。
その後スーパータクト店前でハンドマイク夕方宣伝、うかつにものぼりやプラスターを忘れる失態もありましたが、加茂・佐古・加茂名後援会の皆さんなどが、ビラ配布をしてくれました。さあギアチェンジ!!

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会話が弾みます

徳島県政を取り巻く情勢も激動の中にあります。そういう中だからこそ県民と共に歩み、県民目線での取り組みが私たち党県議団に求められています。

今日も「飯泉知事の政治はダメ」、「知事べったりの県議会もダメ」と思わぬ方々から激励を受け貴重な意見を聞きました。また久々に昔お世話になったご夫妻にも会えました。涙が出そうになりました。会話が弾みます。

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今日も忘年会、CAR&ウォーク行動に

 朝から私の活動地域の支部の皆さんが一堂に集まり、来年の統一地方選・参院選勝利のためのギアチェンジを短時間で協議しました。
その後地域支部の忘年会に参加、会費を集めそれぞれの皆さんが持ち寄っての鍋を囲み、おにぎりを法張りながら、来春の選挙勝利に向けての決意を語りました。
満腹の後は別の地域の訪問活動、懐かしい人とも再開でき、激励を受けました。寒い中でしたが、CAR&ウォーク作戦でした。昨日に続き日曜版を購読いただける方もありました。

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つどい&忘年会や2018大望年会に

国府地域のつどい&忘年会がありました。寒い中16人が参加していただきました。党支部長のあいさつと司会で、手製のお菓子や飲み物などでホッコリした中で、私と船越市議が国政・県政・市政、党の値打ちを訴えさせていただきました。
次々と様々な意見や、疑問が出され、来年の一斉地方選、参院選挙に勝利しようとの団結ガンバローで締めくくられました。
このつどいや他の方からも「徳島新聞にマリンピア沖洲の件が出ていましたね。おかしいことが多いですね」、「フォーカス徳島でも出とったな」などの声もかけていただきました。特にマリンピア沖洲の事業者だけに補助金がでた昨日の委員会の質疑は、「『県助成なし』一転支出」との報道もありましたが、新たな補助金の疑惑の様相です。

その後地域の支部の方や後援会員さんとの訪問活動、ここでも激励をいただきました。

今晩 徳島県民医連2018大望年会に高原久美党子ども・文化部長、上村県議、4人の徳島市議と共に参加しました。

私が議員の紹介をして、代表で高原さんが連帯のあいさつをしました。
〜かがやく未来へ We can do it!〜公募のサブタイトル、素晴らしいです。
新館建設の報告など課題はいっぱいですが、みんなで頑張りましょう!と・・・
各部署から次々と創意的な出し物、若い職員さんなどのパフォーマンス腹から笑いました。楽しい時間でした。

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地方創生特別委&文書質問

 今日は地方創生の特別委員会でした。「事業実施・運営その他の付随する事項にあたり、徳島県は一切の費用負担及び補償を行いません」と書かれてあるのに、国と県が補助金2千万円ずつ計4千万円を出していたという新たな補助金疑惑を取り上げました。マリンピア沖洲のにぎわいづくり事業です。おかしいですね、引き続き調査します。
 そして2018年度の国民生活センターの徳島県での実施した研修で、前年度より1回あたりの平均受講者数が大幅に減り、相模原の半分しかない問題も取り上げました。
 これでは国民生活センターはもとより、消費者庁の徳島への全面移転は困難、いや無謀です。
達田県議が質問趣意書を昨日出しました。県民が解明を望む記念オケ問題で5点にわたりまとめました。閉会前の議会運営委員会でこの文書質問を認めるかどうかの協議をする、こんなルールは即刻中止すべきです。
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                       平成30年12月13日
 
德島県議会議長 重清 佳之 殿
                     德島県議会議員 達田 良子
 
質問趣意書
 
次のことについて、徳島県議会会議規則第65条の規程により、文書質問いたします。
 
「とくしま記念オーケストラ問題に関して」
 
1、徳島記念オーケストラ事業の事業費は、平成23年度から平成29年度までで、文化振興財団に関するものが9億3400万円、市町村関連事業が平成24年度から平成29年度までで約2億1700万円、計11億5100万円であることが県の答弁で明らかになりました。
このうち、平成25年8月から平成28年7月の間については、「請負事業者による脱税事件という事態を重く受け止め、音楽プロダクションに業務を発注してきた元請け事業者の協力をいただき」「音楽プロダクションに支払われた金額について、市町村事業も含め昨年度の6月議会でご報告をさしていただいた」ということで、この3年間にアンサンブルセシリアに渡った事業費3億6800万円を公表した理由を述べています。
しかし、音楽プロダクション「アンサンブルセシリア」と元代表川岸美奈子氏の判決公判では、川岸氏が「多額の利益が出ていることを認識しながら帳簿を作らず、1990年の会社設立以降一度も確定申告しなかった」ことが明らかとなっています。
また、「判決理由で駒田裁判官は、所得と脱税額が共に高額で『脱税規模として軽視出来ない』とし、『脱税率も約99.9%以上と非常に高率で悪質性も顕著』と指弾した。」と報道されています。
記念オケ事業は、平成23年度から7年間行われており、法人税法違反に問われた3年間の前後にも納税していなかったことが疑われます。
 
(1) 県が「脱税事件という事態を重く受け止める」というなら、「民間事業者の守秘項目」を理由に公表を拒むのでなく、脱税の対象期間以外の事業費のうち、音楽プロダクションの元代表川岸氏に渡った事業費がいくらであったのか、明らかにするべきではありませんか。
 
(2) 川岸氏の代理人は、昨年11月中旬に「修正申告をし、納税を済ませた」とコメントしたことが報道されましたが、記念オケ事業が行われていた7年間すべてについて、川岸氏が納税義務を果たしていたかどうか、県は把握しているのですか。
 
2、知事は、川岸氏が脱税容疑で告発された当時、昨年5月末、マスコミの取材に対し、川岸氏について「信用を失った。県の信用も失墜させた」と述べていますが、今に至るまで、一度も川岸氏本人から事情を聞いたことがないのはなぜですか。
 
3、記念オケ事業で、川岸氏が重用され事業に深くかかわるようになり、厚遇されてきたのはなぜか、その理由は、いまだ明らかになっていません。
知事と川岸氏が旧知の仲であったから厚遇されてきたのですか。
 
4、記念オケ事業では、事業費以外の別枠経費について、県民による情報公開請求などにより、準備経費、ハイヤー代、航空機代、宿泊代、東京などで利用したタクシー代など、約3298万円が明らかとなっていますが、こうした別枠支出の在り方が不透明で、県民がさらに疑念を抱いています。
 
(1)平成23年度、24年度、29年度には別枠支出はなかったのですか。あったのなら、その使途と金額をあきらかにしてください。
 
(2)25年度は川岸氏から提出された領収書等をもとに実費として約80万円が支払われたということですが、その他の宿泊費、航空機代などは定額支払いであったといいます。領収書がないこの部分の金額はいくらであったのかあきらかにしてください。
 
5、納税義務を果たさなかった人物が中心となっていた記念オケは、事業費の信憑性・妥当性が疑われます。音楽プロダクションからの見積書・請求書を含め、記念オケ事業関連の書類をすべて公開し、第三者によって事業費の妥当性を検証するべきでありませんか。
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県土整備委員会そして白川さんと共に

今朝のおはよう宣伝、中央の大型宣伝カーで、白川よう子四国ブロック国政対策委員長を先頭に、我々県議3人と高原久美党子ども・文化部長で行いました。

終了後県庁で、来年の選挙に向けてのマスコミの皆さんの写真どりに出向き、その後県土整備部局の付託委員会に臨みました。

私は、関空などへの高速艇整備の知事発言について、免震ダンパー問題、県営住宅の充実、徳島外環状線の南環状、東環状線の進捗などを質問しました。

委員会終了して、タクトへ直行しました。

 党四国ブロックの代表白川さんや船越市議と大型宣伝カーでのまちかど演説会で訴えました。寒い中、大勢の方々が聞いていただき、温かい声援をいただきました。

 その後46才の労働者が入党していただきました。がっちり握手しました。

 夜は市内の演説会、上村県議や白川さんと共に報告しました。

 明日は地方創生特別委員会、頭を整理して準備にかかります。

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企業局・危機管理部の付託委員会が

今日から県土整備委員会、委員会審議が3日連続です。

企業局での審議では、県は2030年度までに自然エネルギ自給率を50%目標とすると知事が表明した。その目標に対して、自然エネルギー地産地消モデル普及促進事業と合わせ来年度以降の自然エネルギーの企業局としての取り組みを聞きました。しかし新規計画はなしとのことですが、早急に検討を求めました。

徳島県の2016年度の自然エネルギー自給率が25・7%といわれたが、企業局の占める割合を質問したら約4割との答弁、それならさらに取り組みを強化すべきです。

次に危機管理部では、水道ビジョンの素案が各議員から質問されました。

私は改正水道法を批判し、「清浄・豊富・低廉な水の供給を図り、生活環境の改善に寄与する」水道法1条の目的を損なう危険が極めて高いと指摘。新潟県議会でも「住民の福祉とはかけ離れた施策である。国民の生命と生活に欠かせない水道事業は民営化になじまない」として、10月12日、水道法改正案に反対する意見書を可決したことも紹介し、水道ビジョン(素案)を質問しました。「広域連携」での問題は、国の基本指針に基づいて県が計画を立て、市町村も含めて広域化の推進につとめねばならないとしている点、「上からの広域化」の押し付けと指摘し、政府も県も、人口減小に伴う水需要の減少、水道施設の老朽化、人材不足など現在直面する課題を挙げて、広域化だ、経営改善だというが、しかしなぜ水道にそんな問題が生じたのか?水道施設の計画は、自治体が地域の条件に応じて作り、国は必要な財政的技術的支援を行うという水道法に明記された責任を果たしてこなかったことが問題だと県の姿勢を問いました。

民営化を進めるかどうかは市町村の判断に委ねられている。無駄を省き、自然の水系水源を活かした地域の実情の即した計画をつくり、必要な更新計画と財源計画を立案することで、市町村が自らの水道を守る道は大いに残されています。

他に、南海トラフ巨大地震で、「『半割れ』でもいっせい避難」都中央防災会議が報告した問題で、県が「今回の政府方針を受け、地域の特性に配慮したよりきめ細やかな方針を年内に策定」という点、NHKと徳島大学が四国4県の高齢者施設を共同で調査した結果、「高齢者施設4割〝避難しない“」との調査結果の県の認識と取り組み、高齢者・障がい者など災害弱者の福祉避難所の収容率が、県内わずか6%、6万5千人が不足している対策を質問しました。