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「共謀罪閣議決定に抗議!」緊急集会が!!

 戦争への道を許さない女たちの会が呼びかけた「共謀罪閣議決定に抗議!緊急集会」が開かれました。

小雨が降る中、15団体から参加、それぞれの女性たちが自らの言葉で「物言えない社会絶対に反対」、「現代版治安維持法許せません」などのリレートーク、すごいです。
阿波女のパワーは、特定秘密保護法のたたかい、戦争法ストップのたたかいなどを通してさらにグレードかアップしています。もちろん今日はその回りに男性陣も参加していました。

その後地域支部の会議へ、新しく作製された27回党大会DVDをみんなで見て感想を出しました。私からも今日閣議決定された共謀罪の内容、森友・豊洲問題や市民と野党の共同、そして先日閉会した県議会報告、そして強く大きな党をつくる課題などを報告・討議しました。

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共謀罪の国会提出を許すな!!

政府は、広範囲にわたる犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」法案を明日21日に閣議決定しようとしています。

国会論戦では同法案の提出根拠が総崩れになっており、市民団体や日弁連などの反対運動も強まっています。

今朝の徳島新聞の社説でも「必要性は認められない」と見出しをつけ、「政府の迷走ぶりは、この法案がいかに問題が多いかを物語っている』そして共同通信の今月中旬の全国世論調査を紹介し、改正案への反対は45・5%、賛成の33・0%を上回り、1月の調査と賛否が逆転したのは、「国民が不信感を強める証ではないか」と・・・そして「テロ対策はきわめて重要だが、日本でも既存の法律で対応できるはずだ」と指摘しました。

ストップさせよう共謀罪の国会提出   明日21日緊急行動の呼びかけ

3月21日(火)お昼12時半から1時まで

徳島駅西そごうエスカレーター下

私も参加します。

日本共産党からは21日の衆院法務委員会で藤野保史議員が、22日の参院法務委員会で仁比聡平議員が質問に立ちます。

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岡村眞先生の「記念講演」力をもらいました!!

昨日前橋地裁で、「防ぐこと可能であった」福島原発事故で国と東電の責任を認める画期的な判決がありました。
翌日の今日、さよなら原発徳島実行委員会主催で第6回総会と高知大防災推進センター特任教授岡村眞先生の記念講演「近づく南海地震と直下型地震ーゆれと津波の備えは万全か?ー」が開かれました。
岡村先生は、昨日の前橋地裁の判決の背景を報告し、伊方原発とあまりにも近い中央構造線の危険性を具体的にお話しされました。現在の科学で将来発生する地震を正しく想定することは不可能、、地下にどれだけ力が溜まっているか分からなからと・・・
鳥取県中部地震1494ガル、伊方は650ガル?致命的なのは、最大でマグニチュード7・3の地震しか経験がないこと。四国電力は平均以下の地震を想定した基準地震動で、原発を建て、運転している、まさかの真実?よくわかりました。
お話しを聞き、「伊方原発は必ずストップ」を改めて確認しました。

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四国いっせい宣伝行動に呼応して!!

今朝はすっきり晴れた気持ちのいい天気でした。定例の金曜日朝宣伝、いつもに4人で森友学園問題や県議会報告などを訴えました。

その後地元上八万幼稚園の修了式、卒園式でした。男児3人、女児6人の小さな幼稚園ですが、先生や保護者のみなさんと共に、素敵な修了式でした。「皆さん修了おめでとうございます」と声をかけました。春本番、新1年生は42人になるとのことでした。

午後からは、上村県議とともに四国いっせい宣伝行動、13年間党議席を持たない四国で、白川さんを国会に、そして森友学園、南スーダンの日報問題など幅広く訴え、関心も高そうで、激励もいただきました。

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地元上八万小学校の「卒業証書授与式」に!!

地元の上八万小学校の「卒業証書授与式」に出席しました。私の感覚では」「卒業式」がすっきりしますが、54人の6年生が小学校を後にしました。「おめでとうございます」と声をかけました。
校長先生の式辞もどもたちに寄り添った心にしみいる言葉でした。
最も印象に残ったのは、上八万小学校校歌に続き、6年生がみんなで歌った曲と在校生が送った歌でした。私は全く聞いたことがなかったので、式が終わった後何人かにお聞きしました。
6年生が歌ったのは、グリーンの「遥か」という曲で、在校生が歌ったのは「大切なもの」という曲だと教えていただきました。
卒業式の体育館で、送る在校生の曲と卒業する6年生の曲が、心に響きました。
卒業生のみなさん、保護者のみなさん、校長先生はじめ教職員のみなさん、おめでとうございます。

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20170319こんにちは山田豊ですNO40

「こんにちは 山田豊です」3月19日号が完成!!

「こんにちは 山田豊です」3月19日号が完成しました。このニュースでは3月13日に閉会した2月県議会の報告を中心にしました。県民の声を届け、県民の立場で県政をチェックするという姿勢で臨みました。

2017年度予算案などの反対の主な理由は。
・裁判所跡地への移転を前提にした東署庁舎整備予算NO
・PFI導入NO  
vs東京といいながらもうけの中心は県外の大手ゼネコン―小さな事業でもPFI方式の導入??―
・消費者庁等の機能低下を招く事につながる全面移転を目指す予算NO
・全国にも例をみない徳島化製への県補助金NOという点をまとめました。
一方全会一致で条例・意見書が可決されたこともありました。
とくしま藍の日を定める条例や県議会議員の旅費を定額制から実費支給に改める条例などと共に自然エネルギー出力制御問題の抜本的解決を求める意見書などの採決も行われ、いずれも全会一致で可決・成立しました。
紙面の都合で紹介できなかったのは新年度の党県議団の所属です。
2017年度党県議団の委員会所属
山田 豊   総務委員会・地方創生対策特別委員会
達田良子   県土整備委員会・次世代人材育成・少子高齢化対策特別委員会
上村恭子   文教厚生委員会・防災対策特別委員会
ぜひご覧ください。

20170319こんにちは山田豊ですNO40
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昨日の閉会日の党県議団の討論を掲載します!!

春雨がちょっと降る中での定例のおはよう宣伝でした。

最初に地元後援会の妻が、東日本大震災・福島原発事故から6年を迎え、福島を忘れるなと訴えました。
わたなべ市議はゴミ問題やゴミバスなどの市政報告、私は森友学園疑惑が焦点になる中安倍首相主導で国家戦略特区で無理やり新設を図る「加計学園」問題や昨日閉会した徳島県議会の報告を訴えました。

昨日の県議会閉会日の党県議団三人の討論を掲載します。特に私の場合は実際に討論した内容と異なるところもありますので了解ください。

達田県議の討論

私は、72議案のうち反対した4議案の反対と、2請願について、「不採択ではなく、採択するべき」という討論を行いました。
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私は、日本共産党を代表して、ただいま提案されている議案のうち、議案第一号、第十四号、第四十一号、第六十二号、の四つの議案に反対の立場で、また請願第一号、第十四号について、不採択ではなく、採択するべきという立場で討論いたします。

以下、反対の主な理由を述べてまいります。
議案第一号は、平成二十九年度徳島県一般会計予算です。
反対の第一は、裁判所跡地への移転を前提に、德島東警察署庁舎整備事業費が計上されていることです。
人権保障・近代司法の理念に反し、県警察自らが、全職員の意見をもとにまとめた東署整備基本構想にも反しています。
「基本構想」では、現状の狭さによる不都合を改善することが新庁舎整備の必要性と目的であるとしています。
しかし、移転場所として示された裁判所跡地は、現在より更に1,000㎡も敷地が狭く、必要な延べ床面積を確保するためには高層化するほかなく、駐車場はどんなに高層化しても現状より更に少なくなります。新庁舎の整備により、現状が改善されるどころか、今以上に駐車場を他の場所に求める必要が生じてしまいます。
部内アンケートでは、「十分な数の来庁者用駐車場の確保」という意見が977と最も多かったのに、文書質問でこのことを問うと、「構想に矛盾するとは認識していない」と答弁しています。部内の声をどのようにとらえているのでしょうか。
また最適地の判断には、複数の代替地の検討を行って、いくつかの選択肢の中で、県民の声も聞いて慎重に判断するべきと考えますが、そういう姿勢が見えません。
部内の意見も尊重せず、強引に県民不在で見切り発車しようとしているとしか思えません。
また、県民から親しまれている桜の名木が守れないことになるなど、東署庁舎整備予算には賛成できません。

第二は、その德島東署庁舎整備をはじめ交番、駐在所整備事業、津田松原団地外県営住宅集約化、新浜町団地の建て替え事業などでPFI方式を導入するとしていることです。
これまでPFI方式でおこなってきた事業では、もうけの中心は県外の大手ゼネコンという形が主でした。
日本共産党は、これまで、PFI方式が、地域経済の発展や地元企業の育成に反するのではないかと、指摘をしてきました。
県の財政構造改革基本方針では、大規模事業はPFI手法を検討としているものの、「県内経済への配慮」として、「『中山間地域』をはじめとする『県内経済の格差』に配慮するとともに、本県経済の活性化に向け、補助事業や県単事業において地元発注を確保する工夫を行い、加えて国直轄事業についても地元発注の機会が増えるよう、国に対しこれまで以上に意見を述べるなど、『県内企業への優先発注』に向けた更なる取り組みを推進する」と書かれています。
大規模事業だけでなく、一つ一つは小さな仕事でも、ひとまとめで大規模化してPFI手法を取り入れるというのでは、県自ら立てている財政構造改革基本方針にも反し、県内経済の活性化に反する恐れが大きく、賛成できません。

第三に、消費者庁の全面移転を目指す予算5千820万円が組まれていることです。
日本共産党は、消費者庁の移転の是非とは別問題として、消費者としての県民を守る取り組みは強めなければならないと考えています。
しかし、消費者庁、消費者委員会、国民生活センターは、消費者政策の司令塔機能を担っています。国会や多くの中央省庁が東京にある中で、消費者庁等だけを地方に移せば、司令塔機能や緊急時の対応、情報発信、監視機能が低下し、国民生活の安心・安全を脅かすことになってしまいます。
徳島で、全面移転を目指すというのは余りにも無理があります。消費者庁等の機能低下を招く事につながる全面移転を目指す予算には賛成できません。

第四に、一民間企業である徳島化製協業組合への補助金を、二十九年度も、三課合わせて6千366万2千円も計上していることです。
平成6年以来29年度予算を含めると、49億491万3千円もの税金が、德島化製一社に出され続けています。
終期の設定もなく、ずるずるとこんな異常な補助金を投入するべきではありません。

その他、吉野川流域下水道事業、国営農地防災事業と、きびしい財政状況といいながら、なお巨額の事業費をかけ、いつまでかかるかわからない事業は見直すべきです。

つぎに、議案第14号、及び第62号は、徳島県流域下水道事業特別会計予算および補正予算です。
平成27年度までに県が332億円、市・町が199億円、累計532億円もの巨費を投じてきても、まだ全体事業費2100億円には遠く及びません。
下水道処理計画は、全県的に見直しするということですが、29年度予算は、いつ完成するのかもわからない旧吉野川流域下水道事業をそのまま続ける予算となっています。事業のありかたを早急に見直し、合併浄化槽の普及を強化し、汚水処理率全国最下位の現状を一気に改善するべきです。

次に、「議案第41号・徳島県学校職員定数条例の一部改正について」は、県立学校職員を39人、県費負担教職員を81人も削減する案です。
学習指導要領の改定で、今後、小学校では授業時間が増えることや、いじめや不登校問題等への対応の強化など、現場の教職員の負担は増すばかりです。また、教職員給与の国庫負担が減らされるもとで、ますます不安定な状況のもとでも、子ども達のためにと頑張っている非正規教員への負担が増していることも重大な問題です。
この背景には、児童生徒数の減少などを理由に、国が教育予算全体で1千億円も減らしていることがあります。
しかし、県は、こうした国の動向に付き従うのではなく、現行の教職員定数を維持し、教職員の負担を軽減し、本当のオンリーワン教育を行うべきです。
よって、議案第41号には反対です。

つぎに請願第14号は、ひとりひとりを大切にするゆきとどいた教育を求めるものです。ゆきとどいた教育の実現は、子どもたちの豊かな成長と安全確保のためだけでなく、必ず地方創生にもつながるものと確信をするもので、この請願は不採択でなく、採択するべきです。

最後に、請願第1号「明谷地区における県道羽ノ浦福井線の道路整備及び桑野川の管理について」は、朝夕、交通量の多い県道の交差点の交通安全度を高めてもらいたいという要望、また、桑野川の洪水対策を求めるものです。
特にこの地域は、平成26年8月の台風12号の影響で、内水被害による床上浸水、農業被害など、大きな被害を受けた地区です。
こうした地域の切実な要望を、機械的に不採択にするのではなく、要望実現に向けて努力することこそ議会に求められていると考えます。よって、この請願は不採択ではなく採択するべきです。

以上、反対する理由、採択すべき理由を申し上げました。
議員各位の御賛同をお願いして、私の討論を終わります。

上村県議の討論

「消費者庁、消費者委員会及び国民生活センターの全面移転につながる『消費者行政新未来創造オフィス(仮称)』の十分な機能発揮に向けた意見書」に対する反対討論  (上村)

2017年3月13日     私は、日本共産党を代表し、議第6号、消費者庁、消費者委員会及び国民生活センターの全面移転につながる「消費者行政新未来創造オフィス(仮称)」の十分な機能発揮に向けた意見書に対し、反対の立場で討論します。

徳島県への消費者庁等の移転の可否を判断するために、昨年、消費者庁と国民生活センターが徳島県で行った3ヶ月にわたる試行結果報告では、交通・通信網の問題や人的資源とそのネットワーク、政府内で各省庁共通のテレビ会議システムの整備が行われていないこと等、移転が困難であることの根拠が多数あげられました。

この報告を受け、「まち・ひと・しごと創生本部」決定には、消費者庁等の徳島県への移転についての今後の方向性の基本的考え方として「これまで行ってきた迅速な対応を要する業務、対外調整プロセスが重要な業務(国会対応、危機管理、法執行、司令塔機能、制度整備等)は東京で行う。」と明記されました。

つまり、国は、消費者庁等の主要な機能は、移転できないと判断したということです。

国民生活センターの研修については、今年度、徳島では鳴門市と徳島市で行われましたが、徳島での研修受講者は、県外246人、県内172人と全体で418人です。

一方、相模原の研修には、今年3月10日時点で4,241人と、徳島の10倍以上の受講者が参加しています。さらに相模原では、昨年度よりも、徳島県での研修が始まった今年度の方が282人増えています。徳島での研修1回に対し、相模原では3回の開催比率だという点を考慮しても、全国の消費生活相談員の圧倒的多数は、相模原での研修を選んだと言うことです。

「まち・ひと・しごと創生本部」が「中央省庁移転に関して、過度な費用の増大や組織の肥大化にならない」とした決定内容を守る立場をとれば、徳島での研修は中止されてもやむを得ない結果です。

「人口減少と東京一極集中は、依然として歯止めがかかっておらず、国、地方を挙げて、地方創生をこれまでにも増して加速させることが不可欠」だとの意見には賛成です。

しかし、そもそも人口減少は、労働者派遣法の連続改悪をはじめとする労働法制の規制緩和によって非正規雇用が急激に増大した上に、社会保障の相次ぐ改悪等により、若者が結婚し子どもを産み育てることが困難な環境がつくられた結果です。

また、東京一極集中は、首都圏中心に、人口転出入の計画すらない開発がどんどん進められ、天井知らずに企業が集まってしまっていることが主な原因です。ここを変えないと、問題は解決しません。

意見書案では、消費者庁等の徳島への全面移転が、「地方創生、一億総活躍社会の実現に向けた取り組みを大きく加速させる」ことに繋がるかのような言い方をしていますが、地方創生、すなわち地域振興は、「呼び込み型」では成功せず、「内発型」への転換が求められています。

徳島県の中小企業や農家など、県全域の産業を元気にする政策こそが重要です。

関連する企業の地方展開を促すことができる政府関係機関であれば、関係省庁の移転に伴って企業が地方へ移転することがあるかもしれません。しかし、消費者庁等の場合、そんなことが起こるでしょうか。消費者保護のための活動を行う消費者庁等は、企業にとっては煙たい存在で、むしろ、できるだけ離れたい政府機関なのではないでしょうか。

政府の言う「一億総活躍社会」とは、「若者も高齢者も、男性も女性も、難病や障害を持った方々も、一度失敗を経験した人も、みんなが包摂され活躍できる社会」のことを指すそうですが、その実現には、介護や子育て支援、障がい者福祉制度の充実など、社会保障の充実こそが必要で、消費者庁等が徳島に移転することと、どう結びつくのでしょうか。

さらに、「働き方改革の実現にとっても重要な試金石となる」としていますが、

真の「働き方改革」とは、「8時間働けばふつうに暮らしていける社会」に変えることであり、非正規雇用から正規雇用へと不安定雇用をなくし、長時間過密労働を是正して人間らしく働けるルールを確立すること抜きに実現しないことです。これも消費者庁等の移転とは直接関係ありません。

私たち日本共産党は、県が消費者行政を重視して取り組みを充実発展させること自体は、消費者としての県民を守る立場から賛成ですが、消費者庁等が徳島県に全面移転することには従来から反対してきました。

国会やほとんどの中央省庁が東京にあるなかで、消費者庁等だけを地方に移せば、司令塔機能や緊急時の対応、情報発信、監視機能が低下し、国民生活の安全・安心を脅かすことになってしまいます。

費者庁等の徳島県への全面移転にこだわり、それが実現しなければ、「地方創生、一億総活躍社会の実現、働き方改革の実現」などができないかのような言い方には全く賛同できません。よって本意見書案には反対です。 議員各位のご賛同を願って、討論を終わります。

山田の討論

新未来「創造」とくしま行動計画の変更について反対討論

私は、日本共産党を代表してただいま提出されました議案第73号「新未来「創造」とくしま行動計画の変更について」に反対の立場で討論をいたします。

今知事から提案説明がありました。この行動計画は、社会経済情勢の変化に即応した施策展開を図るため、進化する行動計画として毎年度改善・見直しをしているとの説明がありました。県民の視点での見直し、改善ができているのかここがポイントです。

反対理由の第1は、主要指標で掲げる雇用創出数4000人をめざすという点です。人口減少などに直面する中「オンリーワン徳島」の実現を掲げていますが、最も中心的な取り組みになる安定した雇用創出という最も大事な点が極めて不十分です。

国立社会保障人口問題研究所いわゆる社人研の推計に基づく2060年の人口を1として比較すると、本県の60万人の場合には1.43と、新潟県、山梨県に次いで全国第3位、65万人の場合には1.55と、新潟県に次いで全国第2位という状況と答弁されましたが、この高い想定に見合う意欲的な雇用の場の確保になっているかという点です。

人口規模が類似し、徳島県より人口想定が低い、鳥取県の地方創生では、IJUターン受け入れ者数5年間で6000人、正規雇用創出数4年間で1万人、また島根県の総合戦略雇用創出数7700人と、非常に意欲的な目標設定をしています。徳島でも直近の調査で、県内の非正規労働者は9万3900人、労働者の33・7%を占めています。さらに非正規の平均給与は、2013年の国税庁の調べで正規の473万円の半分以下168万円となりワーキングプアといわれる200万円を切る状況です。経済的不安定から結婚や出産に踏み出せず、少子化の要因になっていることは明らかです。安定した雇用創出にもっと本気で取り組むべきです。

  第2は定住促進、観光対策そして安心して暮らせる地域づくりなどの地域再生のための地域公共交通つまり県民の足を守る対策が極めて弱いという点です。

公共交通の維持・発展のところの主要指標には「阿波踊り空港の新規路線の維持拡大としか掲げていません。また問題が山積する不要不急の四国新幹線は実現に向け取り組むとされています。

「県が真剣に路線バスのありようを考えてほしい」多くの自治体や関係者からそういう声を聞きました。県が、地方の公共交通を確保するために責任を果たすことが求められています。

国土交通省に聞くと、今年1月末現在、地域公共交通網形成計画が策定されたのが、11都府県197自治体になっているとのことでした。奈良県でも「県下1社の奈良交通が、平成24年10月にバス路線の大幅見直し、撤退」を表明し、知事が先頭に立ち、市町村や利用者と協議を重ね、奈良県地域公共交通網形成計画の策定に、2015年4月本格着手し、翌年策定しました。

この計画策定にあたって、視察に行った際一番印象に残ったのは「県が策定主体でありコーディネイターでもある」という強い県の姿勢でした。

もちろん奈良県と徳島県は状況が違います。物まねはダメというのが地域公共交通の鉄則です。地域公共交通網形成計画を含め、県民の足を確保する方策を本気で取り組む県の姿勢が問われます。しかしこの行動計画の年度別計画の工程にも全く県の方向が具体化されていません。

第3は、消費者庁・消費者委員会・国民生活センターの徳島への全面移転の実現を推進するという点です。

これまで議論してきましたが、国会業務・危機管理・法執行・司令塔機能・制度整備などこれは東京で行うとはっきり明記されています。また国民生活センターの研修についても今年度鳴門そして徳島で行われましたが、委員会審議で徳島での参加者数は県外246人、県内172人全体で418人という実績でした。一方相模原での今年3月10日時点の今年度の受講者数は、4231人と徳島の10倍以上になっています。この数字だけ見ると「全面移転すれば5000人が徳島に来る」と県が宣伝してきたことは数字上からは推測されますが、事態は全く逆です。徳島での受講が2016年度始まったにもかかわらず、2015年度昨年度より相模原の研修受講者は、282人も増えています。この状況は全国の趨勢を劇的に示しているのではありませんか。消費者庁・消費者委員会・国民生活センターの徳島への全面移転の実現は推進ではなく撤回すべきです。

その他マイナンバー制度の普及、PFIの導入・試行という取り組み、木造住宅の耐震改修などの支援を県民ニーズ100%対応という点なども県民の利益に合致せず同意できません。

以上反対の理由を明確に述べてきました。議員各位の賢明なご判断をお願いし、討論を終わります。

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2017.2.22山田県議一般質問 (65)

徳島県議会閉会!!党県議団全員討論!

徳島県議会は、今日閉会しました。2017年度の予算をはじめ県政の方向などを決める大事な議会でした。

自民・公明・民進クラブは、知事が提案したすべての議案に賛成しましたが、党県議団は提出された74議案のうち、5議案について県民の利益につながらないと反対討論を行いました。

特に裁判所跡地への移転を前提にした東署庁舎整備予算を計上するなどの2017年度徳島県一般会計予算には、党県議団と和の会4人が反対しました。

達田県議が議案と不採択にされた請願を採択せよと討論、私が新未来「創造」とくしま行動計画の変更についての反対討論、上村県議が「消費者庁、消費者委員会及び国民生活センターの全面移転につながる「消費者行政新未来創造オフィス(仮称)」の十分な機能発揮に向けた意見書案の反対討論をしました。

とくしま藍の日を定める条例や県議会議員の旅費を定額制から実費支給に改める条例などと共に自然エネルギー出力制御問題の抜本的解決を求める意見書などの採決も行われ、いずれも全会一致で可決・成立しました。

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神野さんお別れ会が

  神野さんとも親交があった「ホワイトリース」さんのレンタルハウスで、神野さんお別れ会が開かれました。神野さんと平和運動でともにたたかい、いまは国政挑戦で頑張る山本千代子さんが実行委員会代表になってあいさつをされました。
神野さんと生前親交のあった原水協の代表、新体連の方、白菊会の方、当時NTTで共に働き、たたかった方そして神野さんのALSという難病との闘病記を取材された方などなど幅広い分野の方からあいさつがあり、日本共産党からも上村県委員長が弔辞を述べました。

生前の神野さんの人となりや不屈のたたかいが思い出されました。参加者で献花をし、神野さんとお別れをしました。

神野さんとの最後のお別れの事を思い出しました。1月17日亡くなった神野美昭さんとの、最後のお別れに県議団全員で行きました。
安らかで、きれいなお顔で亡くなられ、「これまで、本当にお疲れ様でした」と言葉をかけました。
地元紙でも「鳴潮」というコラム欄に、社会面でも「反戦・反核に心血注ぐ」、「命を尊ぶ生き方を訴え」との記事が掲載されていました。
神野さんを励まし支えたナミコさんや親族のみなさんともお話しができました。その際神野さんが書いた冊子があったことを思い出しました。帰って調べると「核も戦争もいらない」2008年11月1日、著者神野美昭さん・ナミコさんで発行されています。「今回は1996年からの『古希過ぎて知りたいことが増える日々』と2008年までの投稿・報告・発言がまとめられています」と。
1996年神野さん60歳の最初に「沖縄に学び連帯し闘いの前進を!」から始まっています。「忘れられない原潜あて逃げ」と続き、最後の2008年72歳の時は「70代・80代の楽しいダンスを」そして締めくくりが「川柳」です。その川柳の中に「献体の心磨いて医に期待」と・・・…
あとがきには、「掲載した投稿・報告・発言は、ほぼ三つの分野です。一番多いのが『非核・平和・社会進歩』、次が『文化・スポーツ』、そして『命・健康・暮し』  どのテーマも根は結びついており、物事を全面的に見るという観点でも、共同を広げることの大事さをあらためて感じました」と結んでいました。
神野さんが願ってやまなかった共同を広げ、反核・平和、命と『人間の尊厳』が何よりも大切にされる新しい希望ある社会をめざします。

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