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議員報酬の引き上げ 「私たちの周りでは、゛あきれています”」と!!

  今朝の朝宣伝、地元上八万後援会の皆さんと、寒さもちょっぴりましに感じました。
オスプレイの飛行再開に怒りをこめ、訴えました。今朝の徳島新聞鳴潮欄にも「沖縄の人は言う。沖縄には空がない、米軍機の落ちぬ空が見たいと言う。・・米国の言いなり、まるで植民地。・・沖縄に本当の空が戻るのはいつか。」と・・・この怒りを四国4県の党議員で来週政府交渉に持ち込みます。

その後我々3人プラス一人の県議団会議。11月議会の総括と報告集のまとめについて議論しました。

今日届いた手紙には、「議員報酬カットの緩和(事実上の報酬引き上げ)」に対し「私たちの周りでは、゛あきれています”」との抗議の声と激励が寄せられました。県民の生活実態からしても、政務活動費の相変わらずの不適正支出などのニュースからしても、そんな声が上がるのは当然です。

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従属国家のあり方を根底から見直す時期にきている!!

 今日の琉球新報電子版で「オスプレイが全面飛行再開 普天間飛行場、沖縄の反発押し切る」との報道が・・・

 「13日夜に名護市安部の海岸で墜落して以降、飛行を停止していた米軍普天間飛行場所属の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが19日午後1時58分、宜野湾市の普天間飛行場を離陸し、飛行を再開した。伊江島の補助飛行場からも午後2時32分、駐機していた1機が離陸した。

オスプレイが墜落した名護市安部の現場ではまだ機体の大部分が回収されずに残っている。機体回収も完了しない状況で、事故から6日後に飛行再開することに県民の反発は一層強まりそうだ」と報じました。

5月に沖縄の名護を訪れた際、沖縄のたたかいをお話しいただいた古堅さんは、「島中を揺さぶる怒り火に油を注いだのが、米軍4軍調整官ニコルソンの『県民は感謝すべきだ』の発言。『他人の庭にヘリを落としておいて、家は壊さなかったから感謝しなさい』と言っているようなもの。

これがアメリカの民主主義かと笑いたくもなるが、一つ間違えば大惨事、沖縄は命がかかっている。ニコルソンの占領意識むき出しの態度は、日本政府の自主的隷属に支えられているという自負からくるのだろう。しかしニコルソン、そこは考えもんだ。日本政府はわずか国民の20%の得票で生まれた砂上の楼閣だ。県民の声を見誤るとそれこそ嘉手納も危うくなり、日米同盟が持たなくなるのでは。それともそれはわかるがもはや、日米両政府とも財政は破綻し、政治的にも行き詰まって、焦りからくる余裕のない発言だったのかも・・沖縄タイムスも琉球新報も社説は『海兵隊は撤退せよ』だ。翁長知事は22日の北部訓練場返還式典の中止を求めた」と・・・

オスプレイの墜落は、全国でも沖縄でも怒りを広げていますが、とくにひどい問題がいくつかあります。

一つは、古堅さんも指摘した沖縄米軍トップのニコルソン四軍調整官のあの発言、これはもう占領者意識丸出しの暴言です。こういうものがいまだにまかり通っている。

もう一つは、日本の捜査機関が「原因究明」のカヤの外に置かれてしまっている。海上保安本部が米軍に捜査の協力を申し出ました。しかし、まったく回答がない。米軍がフライトレコーダー(飛行記録装置)を持って行ってしまう。「公務中の事故」なら第1次裁判権は米側にあるとした日米地位協定の壁に阻まれて、日本側は捜査もできない。こういう問題が起こっています。

こういうことが、本当に対等・平等の独立国家間の関係と言えるのか。この問題が問われています。こういう従属国家のあり方を根底から見直す時期に来ています。

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2016年もあと2週間を切りました!!

  • いよいよ2016年もあと2週間を切りました。臨時国会が閉会しましたが、昨日の清水忠史衆院議員の国会報告で、TPP、年金カット、カジノ解禁など強行を繰り返す与党・維新に野党と市民の共闘で対決した状況がリアルに語られました。

徳島県議会も16日に閉会、地元紙も「議員報酬カット緩和可決 県議会 11月定例会閉会」と報じました。昨日も今日も県事務所やお会いする方からも「議員報酬カットの緩和というが、報酬の引き上げでしょう。県民の生活実態からして許せません」、「私の国民年金ほんのわずかです。山田さんら以外の議員さんがなぜお手盛りでアップするんですかね?」などなど・・・・

こういう意見も寄せられました。「佐賀県の町議会で、ふるさと納税で町の財政が改善したからと議員の手当となる費用弁償を増額しようとしたところ、苦情が殺到と報道されてます。結局徳島県議会も県財政が改善したから、カット分を緩和して議員報酬を上げましょう。県民の理解が得られますか」貴重な意見もいただきました。

あと2週間足らず、強く大きな党をつくる仕事をはじめ今年中に仕上げねばならない課題が山積しています。

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党徳島県建設労働者後援会主催の「清水ただし衆議院議員と話そう」が!!

欠陥機オスプレイ墜落!抗議と撤退を求める“緊急”宣伝行動が徳島駅西広場でありました。
リレートークで各人が自らの言葉で、オスプレイの墜落に抗議し、撤退を求めるトークが繰り広げられました。私も「オスプレイが配備される際、日本政府は安全を確認したと説明した。安全性の根拠は何だったのか」と抗議した名護市長の言葉を紹介し、日本政府の責任を指摘しました。普天間基地配備のオスプレイが、極東最大化する岩国基地にもたびたび飛来し、訓練と称して、徳島上空にも3月4日と7日に低空飛行が行われ、県と国に申し入れをしました。危険な欠陥機オスプレイは、日本全土から撤退せよと訴えました。

その後短時間でしたがつれあいと年末のごあいさつを兼ねて日曜版の購読のお願いに回りました。

今夜は日本共産党徳島県建設労働者後援会主催の「清水ただし衆議院議員と話そう」が開かれ国会報告と入党の訴えなど清水節に会場が湧きに湧きました。
「1ミリも領土うごかず 金うごく」ある方の川柳を披露、さらにTPPは「トランプさんプリプリ怒ってポシャったね」・・・
年金カット・カジノ解禁、戦争法施行による南スーダン自衛隊派兵、破たんしたアベノミクスと共産党の提案、徳島と東京の最低賃金を比較、年間40万円の差で東京一極集中が是正できますかと訴え、縦横無尽に語り安倍政権の暴走政治を告発しました。
政治の希望を語り、野党共闘と市民共同の発展を述べ、最後に日本共産党を伸ばし、政治を変えましょう!と入党の訴えで結びました。

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徳島県議会閉会、3名の議員が議案や条例案・議員提案などに討論!!

あられが舞うとても寒〜い中での徳島駅前での朝宣伝。1区に立候補を表明した山本千代子さん、上村県議と共に事実上閉会した国会、暴走すすめた自民・公明・維新に総選挙で審判をと訴えました。また今日が徳島県議会の閉会日、県民の立場での県政報告も訴えました控室に直行し、討論の最後の仕上げにかかりました。

11月議会が閉会しました。
3名が手分けして、議案や条例案、議員提案などに反対討論をしました。
特に、「飲食・宿泊業者等に配慮した受動喫煙防止対策を求める意見書案」はタバコ喫煙防止策の緩和を求めるものですが、上村県議の討論が圧巻でした。

それぞれの討論原文を以下に掲載します。

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議案第五号「住民基本台帳法施行条例の一部改正について」に関する反対討論
達田 良子

私は、日本共産党を代表して、提案されている議案第五号「住民基本台帳法施行条例の一部改正について」に反対の立場で討論いたします。
この条例改正案は、「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行条例」いわゆるマイナンバー制度と連動しているもので、法律で規定された事務に加え、本県独自で利用するための規定を設け、教育委員会や知事部局で執行する事務を処理できるようにするものです。
住基ネットワークシステムでの、県民の利用は旅券の申請程度ですが、統一コードによる集中管理で、個人情報の漏洩・不正利用の危険が高いなどの問題を抱えています。
また、マイナンバー制度は、社会保障と税の一体改革の中で出されたもので、社会保障費の削減と増税を目的としたものです。
意図的に情報を盗み得る人間がいるなど、100%情報漏洩を防ぐ完全なシステムを構築することは不可能です。
県民の利便性の向上及び行政事務の効率化に資するといいますが、今後も次々と国民の個人情報がマイナンバーにひもづけされていくことになっていきます。
日本の大企業の社会保障負担をさらに低くし、国民には負担増、給付削減を押しつけるマイナンバー制度は廃止するべきです。
よって、住基ネットとマイナンバーが連動するこの条例案には賛同できません。

以上反対の理由を述べました。
議員各位のご賛同をお願いして討論をおわります。

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所得税法56条の廃止を求める請願の継続への反対討論
上村 恭子

私は、日本共産党を代表して、請願第12号「業者婦人の働きを認めない差別的税制、所得税法第56条の廃止について」は、継続でなく採択すべきとの立場から討論いたします。

所得税法第56条は白色申告の配偶者やその親族の労働対価を必要経費として認めない法律で、戦後の税制の民主化で税制改正が行われた後も、個人事業者に民主的家族制度が十分に定着していないことを理由に、明治20年に制定された内容のまま残された法律です。
請願趣旨にあるように、この前近代的税法のもとで、家族経営による小規模事業を支える多くの業者婦人が、その労働を正当に評価されず、社会的にも経済的にも自立していない存在として扱われる事態が続いています。
これは男女平等をうたう日本国憲法にも違反する事態です。

請願では、「ドイツ、フランス、アメリカなど、世界の主要国では、『自家労賃を必要経費』としており、日本だけが世界の進歩から取り残されている」と述べていますが、国連女性差別撤廃委員会も、今年2月、日本政府に対して家族経営における女性の労働を認めるよう所得税法の見直しの検討を求める勧告を出しています。
政府も、この勧告を受けた後の国会質疑の中で、「検討していかなければならない」と答弁しています。

青色申告であれば、必要経費として認められるという議論がありますが、同じ労働に対して青色と白色で差をつける制度自体が矛盾していますし、白色申告であっても2014年1月からは、すべての事業者に記帳が義務付けされ、「正確な申告の徹底が必要」という立場から課税当局が白色申告と青色申告とで格差を設ける理由はなくなりました。

所得税法56条廃止等の決議・意見書を採択した自治体は、2016年10月19日現在474団体に及んでいます。都道府県では、宮城県、三重県、富山県、石川県、奈良県、高知県、大分県、沖縄県の8県がすでに採択し、今年の9月議会で採択した宮崎県を加えると9県となりました。県内では、8市町で採択されています。
また、全国女性税理士連盟をはじめ、北海道、千葉県、中国、四国など11の税理士団体が廃止の意見書を採択しています。

徳島県は、今年、小規模事業所の持続的発展を支援する立場で中小企業振興条例の改正を行いました。地域経済を支える小規模事業所の多くは家族経営です。その発展を支援する立場からも、また、男女共同参画を推進する立場からも、本請願は継続ではなく、採択すべきです。

以上、議員みなさんにご賛同いただくことをお願いし、討論を終わります。
ご清聴、ありがとうございました。

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議第1号徳島県議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正と議第2号議徳島県議会議員の議員報酬の特例に関する条例の一部改正に対する反対討論
山田 豊

私は日本共産党を代表し、ただいま議題になっています議第1号徳島県議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正と議第2号議徳島県議会議員の議員報酬の特例に関する条例の一部改正について反対の立場で討論します。

その内容は、議員の期末手当ての引き上げと議員報酬のカット分を緩和し、現在より議長で月4万5千円、議員で月3万円、報酬を引き上げものです。
反対の理由の第1は、県民の生活実態です。今日本は、超富裕層に富が集中する一方、中間層の疲弊、衰退が顕著になり、貧困層がさらに拡大する格差と貧困の広がりが、徳島でも全国でも地域経済と社会の大問題になっています。

労働者の平均賃金が18年間で55万6千円も減り、年収ごとの給与所得者数で見ると500万円から1000万円のいわゆる中間層が210万人減り、500万円以下の所得の少ない層、貧困層を含めなんと532万人も増えている。中間層がやせ細り、貧困層が膨らんでいます。

18年間で見ると、働きながら生活保護水準以下の収入しかないワーキングプア世帯は、4・2%から9・7%と2倍に広がっています。また貯蓄ゼロの世帯は30・9%と3割超え、3倍に広がっています。さらに年金カット法が強行されましたが、徳島県でも年金収入が家計消費の18%を占め、県民所得の13・1%を占めると試算されていますが、年金受給者も不安が広がり、本県の地域経済にも影響がることは必至です。これが県民の生活実態です。

こんな格差の広がりの下で、これを少しでも改善させるのが我々議員の仕事です。この現状を直視するならば、議員の歳費をカット分の緩和とはいえ上げる状況にはありません。 とりわけ我々県議の報酬は、カットされていても現在76万円です。よって期末手当の引き上げも議員報酬も据え置くべきです。

第2に本県の財政状況が改善されてきた、「起債許可団体」から脱却したといわれましたが、本県の実質交際費率は、全国ワースト5位、まだまだ厳しい状況が続いています。この点もあって知事等特別職も給与カットを継続する方向を今議会に提案しています。

最後に県民から県議会に対し、厳しい視線が向けられているという点です。

全国的に広がった政務活動費の不正、徳島でも自民党の2人の県議が辞職した経緯もありました。また最近もオンブズマン徳島が4県議の政務活動費の不適正な支出という報道もありました。この県民目線を意識すべきです。
議員報酬の据え置き、期末手当の引きあげは中止すべきです。
以上反対の理由を簡潔に述べました。
議員各位の賛同をお願いし、討論を終わります。

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議第4号「飲食・宿泊業者等に配慮した受動喫煙防止対策を求める意見書(案)」に対する反対討論           上村恭子

私は、日本共産党を代表して、議第4号「飲食・宿泊業者等に配慮した受動喫煙防止対策を求める意見書(案)」に対し、反対の立場から討論いたします。

たばこには4,000種類を超える有害化学物質が含まれており、がんや心臓病、脳血管や呼吸器の病気、早・流産などを引き起こす危険があることはよく知られています。また、たばこ自体やフィルターを通して吸引する主流煙より、たばこの点火部から発生する副流煙の方がより多くの有害物質を含むことが明らかになっています。
喫煙者と同じ空間にいる非喫煙者は、喫煙者が呼気と共に放出した有害物質と副流煙の両方を否応なしに吸わされることとなります。
提出説明で「たばこは合法的な嗜好品」と言われましたが、喫煙は、適切な空間の調整が行われていない場所では、受動喫煙を否応なく強いられる非喫煙者の人権を侵す行為となるということを自覚されているのでしょうか。
受動喫煙を防止する対策が社会的に進み、非喫煙者の「受動喫煙を強いられない自由」が保障されて初めて「喫煙する自由」が堂々と主張できるのではないでしょうか。

たばこによる健康被害は国際的な問題として取り上げられるようになり、2003年のWHO(世界保健機関)総会で、「たばこ規制枠組条約」が加盟国の全会一致で採択されました。受動喫煙防止対策について、国際的には公共施設や飲食店など屋内の公共の場で禁煙を義務付けるのが主流です。

わが国では、受動喫煙対策は「努力義務」にとどまっており、先進国に比べ、規制の取り組みは大きく遅れています。
それは、国民の命・健康や子どもの未来よりもJT(日本たばこ産業株式会社)の利益を優先した国の姿勢が原因の大元にあります。

今回、厚生労働省が受動喫煙防止対策として「厳しい」規制を打ち出したのは、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの招致の条件としてたばこ対策を進めることが求められている背景があります。
IOC「国際オリンピック委員会」は、1988年に禁煙開催方針を採択し、カルガリー大会以降、会場の内外が禁煙化され、2010年にはIOCと世界保健機構が「たばこのないオリンピックをめざす合意文書」に調印。それ以来、オリンピック会場だけでなく、飲食店を含む屋内施設が全面禁煙の国や都市で開催されることが慣例となっています。

塩崎厚生労働大臣は、今回の対策強化について、WHOの報告で、日本の受動喫煙防止対策は世界でも最低レベルといわれていること、オリンピック開催国はすべて罰則を伴う受動喫煙防止対策を行っていることを取り上げ、「そういう諸外国の常識を考えて、スモークフリー社会に向けて歴史的な一歩を日本も踏み出さないといけないという認識で、厚生労働省案を取りまとめた」と説明しています。

意見書では、飲食業界の原則禁煙措置が売り上げの減少を招くと懸念していますが、年々禁煙空間を拡大してきたニューヨーク市では、10年間で、市内の飲食業の業者が47%増え、観光業の利益は100%以上増加しているそうです。ニューヨーク市の市長は、今年、日本で開催された国際シンポジウムで、「無煙条例が、観光、レストラン、バーをだめにするとたばこ産業は宣伝したが、根拠がないことがわかった」と発言しています。
お客様ニーズに応えると言うのなら圧倒的多数を占めるタバコを吸わないお客様のニーズについても考慮すべきではないでしょうか。

また、小規模店では分煙施設を設ける資金的余裕がないことを問題視していますが、分煙を厳密に行える施設をつくっても従業員が出入りすることでたばこの煙が店内に拡散することを完全には防げませんし、出入りする従業員が受動喫煙の被害に遭うこととなります。この点を考慮すれば、屋内全面禁煙が最も効果的で、わざわざお金をかけて分煙にする必要もありません。

たばこ税による財政への貢献は確かにあるでしょうが、たばこによる健康被害と治療のための医療費等の損失についてはどう考えるのでしょうか。

先日、県立中央病院での敷地内禁煙を、医師を含む職員が長年破っていた事実が発覚し、新聞報道などで広く知られることとなりましたが、驚いたのは病院長までもが隠れて喫煙していたことです。今回の事態は、喫煙による健康被害を十分理解しているはずの医療従事者でさえも、たばこがやめられない、隠れて喫煙せずにいられないというニコチン依存症の深刻さを示しているのではないでしょうか。

たばこの健康被害の深刻さを考えれば国として対策を強化することは当然の措置であり、たばこ関連事業者の経営に影響が及ぶことを問題にして規制緩和を求めるのは筋違いではないでしょうか。

よって、本意見書案には賛同できません。議員各位のご理解をお願いして、討論を終わります。ご静聴、ありがとうございました。

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期末手当ての引き上げと議員報酬のカット分の一部緩和は据え置きを!!

明日の徳島県議会の閉会にむけ、今日会長・幹事長会その後議会運営委員会がありました。議員の期末手当ての引き上げと議員報酬のカット分の一部を緩和し、現在より議長で月4万5千円、議員で月3万円、報酬を引き上げる条例の一部改正に我が会派だけが据え置きを主張しました。
お昼休みには、四国大学書道文化学科のみなさんや名西高校芸術科書道の皆さんが、書道パフォーマンスを披露して下さいました。躍動感あふれ、素晴らしいパフォーマンスでとても楽しい時間が持てました。今年選んだ漢字は、四国大学のみなさんは「参」、名西高校のみなさんは「藍」でした。

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市民と野党の画期的な共同行動!!

今晩17時30分から徳島駅前で、自衛隊の駆け付け警護に反対する4野党共同行動が行われました。

冷たい雨が降るなか、オール徳島主催で、県内の4野党代表が一同に会してリレートーク。労働組合等、団体のみなさんがチラシを配布。
南スーダンへの自衛隊派遣は憲法違反だ!取り返しのつかないことになる前に、即時撤退を!と訴えました。
最後にマイクを握った市民連合徳島の山本純さんは、「普通の主婦だった私が、憲法の大切さに気付き、安倍政権の暴走政治に危機感を持って、ここに立って訴えている。みなさんも、関心を持ってほしい」と、切々と訴えました。

 今年の新潟県知事選挙などで示された住民・国民の願いにこたえる『大義の旗』を掲げ、野党と市民が本気の共闘に取り組めば、必ず自民党政治を打ち破ることができる、ここに徳島と日本の政治を変える希望があります。そしてその動きこそ徳島と日本の政治を新しい時代に進める力となります。

その点からも今日の共同行動は画期的です。それにしても寒かった・・・

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「雨にも負けず」マイクを握り!!

今朝は定例の地元上八万での朝宣伝、あいにくの雨でしたが、「雨にも負けず」で訴えました。久々にわたなべ亜由美徳島市議と共に、徳島市政、県政、国政の課題と日本共産党の役割を・・・
いつものように節ちゃんが写真を撮ってくれました。

今日は防災・環境の特別委員会でした。終了後閉会に向けた討論などについて議論、県議団ニュースの作成に向けての打ち合わせも行いました。

夜も雨が降っています。様々な文章を書きあげねばならず、もっと計画的にと反省しきりです。

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徳島県議会地方創生対策特別委員会が!!

今日は、徳島県議会地方創生対策特別委員会が開かれました。
私は「県民のくらしを支え、地域再生・まちづくり、観光振興のためにも市町村と連携し、持続可能な地域公共交通網の形成計画を徳島県として策定を」と質問しました。高齢者の免許自主返納問題でもカギは、「生活の足をどう確保するか」にあります。また徳島人口ビジョンの中で、本県の高校生・大学生のアンケートで「徳島県に足りないもの」という項目に、列車・バスなどの「公共交通機関」が上がり、徳島ゆかりの首都圏女性に意見を聞くという移住者促進への初めての試みで、移住先に必要な環境や条件で、「地域の公共交通機関の充実」があげられました。徳島の再生を図る上で地域公共交通網の充実は不可欠です。
「徳島県でも6つのワーキング部会で、路線バスの現状分析や利用促進策などを検討し始めている。来年度もこのワーキング部会を開きたい」との担当課の答弁、引き続き調査を進めます。
また徳島県の総合戦略の2015年度から5年間で雇用創出4000人の目標についても質問しました。農林水産業の雇用創出は具体的に報告がありましたが、それ以外は明確な報告がありませんでした。40分の質問時間(答弁も含め)、フルに使って質問しましたが、積み残した質問もあり、さらに工夫をせんと・・・・
議会事務局の方が、委員会の様子を写真に撮ってくださいました。

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明日の特別委員会の準備の合間に!!

今日は、明日の特別委員会の準備の合間を見て、しんぶん赤旗のおすすめなどの行動に出ました。あいにく留守が多く、気分転換に5番札所の地蔵寺へ足を延ばしました。

先日徳島地区副委員長の手塚さんがこの五百羅漢・地蔵寺をフェイスブックにアップしていました。私も最も好きなお寺で、学生時代に合宿もした長い付き合いのお寺です。境内の堂々とした銀杏の樹も、ピークは過ぎたとはいえ、まだきれいに色づいていました。

徳島にはこんな素敵な場所がたくさんあり、とても落ち着きます。今日もお遍路さんの一行も見えていました。また立ち寄ってください。

さあ今から明日の地方創生対策特別委員会の準備の追い込みです。

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