「核のごみ 受け入れ認めない」は当然!!原発の再稼働は即時中止を!!


原子力発電所から出るいわゆる「核のごみ」の処分場の候補地をめぐり、国が調査対象の可能性がある地域の地図を公表したことについて飯泉知事は今朝の記者会見で「処分場の建設反対が県民の意見だと考えている」として処分場の受け入れを認めない考えを示しました。当然です。これについて知事は「徳島県内は広い地域で南海トラフ巨大地震や活断層による直下型地震で大きな揺れが想定されるが、国の地図では活断層のすぐ上しかこうした災害への配慮がされていない」と述べました。
7月29日付しんぶん赤旗より

「核のゴミ」の最終処分地候補になりうる全国地図の公表は、「国が前面に立つ」として、政府のエネルギー基本計画(2014年4月)で示された地方への「核のゴミ」押し付けの具体化です。応募自治体を待つ方式では一向に進まないことから、政府があらかじめ「適地」を示し、政府が個別に申し入れる方式に変えました。

政府は公表した地図に基づいて国民の理解を得たいとしています。しかし、国民の間には最終処分場の合意が、原発の永続的利用につながるのではないかという懸念があります。

政府は原発の是非にかかわりなく今も使用済み核燃料が存在することをもって、「現世代の責任」を強調します。

しかし、国民の過半数が再稼働に反対するなか、核のゴミをさらに増やす原発再稼働を強引に進める政府のもとでは、処分場受け入れの合意を得ることは極めて困難とみられています。このため地図公表に続いて、上からの押し付けを強める危険があります。

国が核のゴミの最終処分場の公募を始めたのは2002年。自治体が名乗りを上げれば、調査段階から、自治体に多額の交付金が入る方式でした。しかしこれまで正式に応募したのは、07年1月の高知県東洋町のみです。同町では、議会や住民の反対を無視した町長の応募に批判が強まり、町長の辞任、町長選を経て町は約3カ月後、応募を取り下げます。

応募の意向について幾つかの自治体の名前が取りざたされましたが、その都度住民の反対が沸き起こり、いずれも正式の応募には至っていません。

高レベル放射性廃棄物の処分に関して、日本学術会議は12年、政策の抜本的見直しなどを提言しています。そこでは、原発に関する大局的政策への社会的合意のないまま最終処分場選定という個別争点への合意形成を求めることについて、「手続き的に逆転」していると批判しています。

学術会議は昨年、インターネットを利用して、最終処分に関する討論型世論調査を行いました。その結果では、討議前は原発に「当面は依存すべき」が最も支持を得ていましたが、討議後には「すみやかにゼロにすべき」が最も支持を得る結果になっています。

原発を今後どうするのかの合意が、核のゴミ処分に向けた国民的な議論の前提です。まずは原発の稼働を取りやめ、これ以上危険な負の遺産を増やさないことが、現世代が果たすべき責任です。

 

今日の飯泉知事の記者会見で「徳島県では過去に県南部の3つの町と県議会で、隣接する高知県での処分場建設に反対する決議がいずれも全会一致で可決されている。この判断が処分場の建設に対する県民の意見だと捉えているため、受け入れは認められない」と述べ、処分場は受け入れられないという考えを示しましたが、参考に当時の決議をアップします。

 

高知県東洋町における高レベル放射性廃棄物最終処分施設誘致に反対する決議     2007年2月15日         提 出 者   全 議 員

高知県東洋町は、原子力発電環境整備機構が公募する高レベル放射性廃棄物最終処分施設の候補地選定に向けた文献調査に応募し、去る1月26日、同機構は、同町が提出した応募書を全国で初めて受け付けた。  東洋町と本県海部郡とは、地理的、経済的、社会的にも深いつながりがあり、また、室戸阿南海岸国定公園内にある風光明媚な地域で、農林漁業が盛んであり、恵まれた自然を生かし地域振興を図っている。さらに、近い将来、高い確率で南海地震の発生が予想されている地域でもあることから、高レベル放射性廃棄物最終処分施設誘致にあたっては、安全性に対する住民の不安や、農林漁業や観光等に対する影響や風評被害など、多くの危惧する点があり、誘致の検討にあたっては慎重が上にも慎重な取り扱いが求められている。  しかしながら、東洋町の応募は、町民の6割以上の反対署名が出ているうえ、議会の理解も得ておらず、民主主義のルールを無視した形で、町長が独断で行ったものであり、断じて容認することができない。このようなことから、海部郡3町の各議会においても全会一致により東洋町への誘致反対の決議等がなされ、また、去る2月6日、本県知事も、高知県知事とともに、経済産業省及び原子力発電環境整備機構に対し、本県等の理解が得られるまで文献調査を行わないことなどの申入れを行ったところである。  よって、本県議会は、住民や議会の理解が得られていない状況では、同機構による文献調査の開始には断固反対する。なお、国及び関係機関においては、今後、隣接自治体との無用な混乱を避けるため、候補地の応募や文献調査等の各段階において、東洋町と境を接する本県の住民や知事の意見を聴き、これを十分に尊重する仕組みに改めるよう強く求める。  以上、決議する

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