戦争法施行1年! 廃止するための世論と運動を大きく!!


憲法9条を踏みにじり自衛隊が海外で武力行使する仕組みを幾重にも盛り込んだ戦争法(安保法制)が昨年3月29日に施行されて1年です。

安倍政権は、戦争法の本格的な運用や具体化を、国民の批判を恐れて昨年7月の参院選までは先送りしていたものの、その後、一気に加速させました。

南スーダンPKO(国連平和維持活動)の陸上自衛隊派兵部隊への「駆け付け警護」や「宿営地共同防護」の新任務付与、海外の「戦闘地域」で自衛隊が米軍などに弾薬補給や武器の輸送といった兵站を実施するための日米・日豪・日英物品役務相互提供協定(ACSA)の締結、自衛隊が米軍の空母や戦闘機などを警護し、攻撃を受ければ応戦する「運用指針」の決定と相次いでいます。戦争法で可能になった新任務の訓練も、日米演習や多国間演習への反映も含め次々と実施されています。

同時に、戦争法運用の危険な現実と、「安全性」などを強調してきた安倍政権の説明との矛盾もあらわになっています。

安倍政権は今月、戦争法に基づいて昨年11月に「駆け付け警護」などの新任務を付与した南スーダン派兵部隊を5月末に撤収させることを決めました。撤収の理由は活動に「一定の区切り」が付いたためで、治安悪化のためではないとごまかしています。

しかし、防衛省・自衛隊ぐるみの隠蔽(いんぺい)疑惑が大問題になっている派兵部隊の「日報」が、昨年7月の首都ジュバでの大規模「戦闘」を指摘していたように、停戦合意や中立性など「PKO参加5原則」は完全に崩れています。派兵部隊が「駆け付け警護」を行えば、自衛隊員が「殺し、殺される」危険はさらに高まります。5月を待たず、速やかな撤収こそ必要です。

安倍政権は、撤収を昨年9月ごろから検討していました。「駆け付け警護」などの新任務付与は、戦争法初の運用という実績づくりだけが目的だったことになります。国民の目から現場の実態を覆い隠し、戦争法の運用や具体化を急ぐのは危険極まりないことです。日本社会が今、最も深刻な憲法破壊の事態に置かれているのは明らかです。戦争法を廃止し、立憲主義を取り戻すことは焦眉の課題です。

憲法違反の戦争法を廃止するための世論と運動を大きく発展させることが必要です。

今日のフェイスブックに、2月県議会での文書質問と知事からの答弁を掲載しました。

先の2月県議会で、党県議団として徳島東警察署の移転問題、国民健康保険の都道府県化問題について2件の文書質問を提出しました。議会最終日知事から答弁書が出されましたが、とても納得できるものではありませんでした。引き続き取り組みを強めます。

平成29年3月6日
徳島県議会議長 嘉見 博之 殿
徳島県議会議員  山田  豊

質問趣意書

次のことについて、徳島県議会会議規則第65条の規定により、文書質問をいたします。

飯泉知事が、「最適な立地場所だ」と強調して、徳島東警察署を徳島地裁の敷地内に移転させる計画について伺います。
今回の計画は、平成27年3月に徳島県警察本部が作成した「徳島東警察署庁舎整備基本構想」に反し、矛盾するもので、敢えて強行すべき必要性も合理性も全くありません。
「基本構想」では、現状の狭さによる不都合を改善することが新庁舎整備の必要性と目的であるとしています。
ところが、移転場所として示された裁判所跡地は、現在より更に1,000㎡も敷地が狭く、必要な延べ床面積を確保するためには高層化するほかない上、駐車場は、どんなに高層化しても現状より更に少なくなります。新庁舎の整備により、現状が改善されるどころか、今以上に駐車場を他の場所に求める必要が生ずる事態となってしまいます。
更に問題なのは、裁判所跡地周辺道路は四国で一番混雑する道路として有名で、とりわけ、朝夕の混雑時には全ての車線が長距離区間にわたって自動車で埋まり、緊急自動車のために走行スペースを空けることもできない状態であり、緊急自動車のスムーズな運行など絶対になし得ない道路環境にあるということです。
基本構想では、「県都徳島市のランドマークとなるような外観」つまり徳島市を象徴する景観にするとしています。裁判所跡地のすぐ横は、徳島の歴史遺産の城跡があり、公園として県民の憩いの場になっています。鷲の門広場などでは芸術作品が展示されるなど、文化の発信場所にもなっています。市民が自由を謳歌し、歴史と文化に親しむそのすぐ目の前に巨大高層ビルの警察署がそびえている。このような状態が、県都徳島市のランドマーク、徳島を象徴する景観としてふさわしいと言えるでしょうか。

そこで改めて飯泉知事に質問します。

1.部内アンケートや有識者会議でも「狭さ」が示され、その後にまとめられた徳島東警察署庁舎整備基本構想にも反する矛盾した計画を、なぜ「最適地」として推進するのか、その理由を述べてください。

2.東警察署移転先として候補に挙がっていた(1) 県立聾学校跡地、(2) 県立徳島東工業高等学校跡地、(3) 現東警察署敷地の3候補地が適地でないと判断した理由を、それぞれ述べて下さい。

3.本計画について、パブリックコメントなどで広く県民の声を聞くべきではありませんか。パブリックコメントを実施しないのであれば、その理由を述べて下さい。

4.徳島東警察署を裁判所跡地に移転させると決定したのは、(1) 何年、何月、何日か、(2) どのような会議で検討されたのか、(3) その会議に参加していた者の氏名、役職、(4) 最終決定を行ったのは誰か、それぞれ具体的に述べて下さい。

平成29年3月13日
徳島県議会議長 嘉見 博之 殿
徳島県知事 飯泉 嘉門
質問趣意書に対する答弁書について(提出)

平成29年3月6日付け徳議第10159号で送付のあった山田豊議員の質問趣意書に対する答弁書を,別紙のとおり提出します。
答  弁  書
1について
県警察では,平成24年に若手職員を始め全職員を対象とした部内アンケートを行い,徳島東警察署新庁舎に求められるべき治安・防災機能や立地条件等の意見を集約したほか,平成25年6月には「徳島東警察署の整備の在り方に係る有識者会議」から移転場所について,「事件・事故に迅速・的確に対応できる場所」「災害発生時に警察力を発揮できる場所」「県民の利便性に配意した場所」との提言を受けております。
「徳島地方裁判所跡地」は,部内アンケートの結果や提言に沿った位置にあり,治安・防災機能が最大限発揮できる場所であると認識しております。
なお,県警察では,平成27年3月に「徳島東警察署庁舎整備基本構想」を策定しておりますが,「徳島地方裁判所跡地」は,この構想に矛盾するものとは認識しておりません。

2について
徳島東警察署新庁舎の整備は,24時間活動する警察署の機能を維持しながら,現在地での建て替えは困難であるとの理由から,複数の県有地を移転候補先として検討をしていたところであります。
これらの移転候補先と比較して「徳島地方裁判所跡地」は,部内アンケートや提言に沿った位置にあり,治安・防災機能が最大限発揮できる場所として,県警察において判断したものであります。

3について
本県のパブリックコメント制度は,県の長期構想,県行政の各々の分野における施策に関する基本計画等の策定又は重要な改定などを対象としており,警察署庁舎の位置の決定を対象とすることは,本制度の趣旨に沿ったものではありません。
なお,「徳島地方裁判所跡地」は,部内アンケートや有識者会議からの提言等,多くの意見を踏まえた上で判断したところであります。

4について
県警察では,平成27年2月,四国財務局から「徳島地方裁判所跡地」の取得要望の照会を受けた後,警察本部長以下,幹部職員による部内会議で検討を進めた結果,同所は治安・防災機能が最大限発揮できる場所として最適地であると判断したところであります。
一方,徳島東警察署の新庁舎は,警察本部庁舎や県庁舎の代替機能を果たす「新防災センター」としても活用できる治安・防災の新中核拠点として整備することが不可欠であります。
こうしたことから,徳島東警察署の移転場所については,全国の状況を勘案するとともに,県警察の意向も十分に踏まえ,災害対応を含めた県政の総合的判断を行い,平成27年6月16日の6月定例県議会において「徳島地方裁判所跡地」と表明いたしました。

平成29年3月6日
徳島県議会議長 嘉見 博之 殿
徳島県議会議員 上村 恭子
質問趣意書

次のことについて、徳島県議会会議規則第65条の規定により、文書質問をいたします。

国民健康保険の「都道府県単位化」について

平成30年度から、国民健康保険の運営主体に都道府県が加わり、都道府県が財政運営の責任を担って市町村とともに運営に当たるようになります。国保の都道府県単位化は、地域医療構想と合わせて、医療供給体制の調整と医療費支払いという2つの権限を都道府県に集中することにより、都道府県に医療費適正化(医療費削減)の司令塔の役割を担わせるものです。
この度、徳島県国民健康保険運営協議会設置条例案が提案されました。国保運営方針の作成その他の国民健康保険事業の運営に関する事項を審議する場です。国民健康保険が今後どのように運営されるのか、国民健康保険税・料がどうなるのか、被保険者である県民にとって大変重要で関心も高い問題であり、その協議内容は県民に公開すべきものと考えます。
既に運営協議会を設置している北海道では、協議内容をホームページで公表しています。また、これから設置する鳥取県や山梨県では、被保険者の立場を代表する委員を公募しています。お隣の高知県では、運営協議会設置などについて県と市町村が協議する「高知県 県・市町村国民健康保険事業運営検討協議会」で出された資料、会議録をホーム―ページで公表しています。
ところが、徳島県では市町村との協議内容についても公開されないままです。
そこで、お尋ねします。

1.条例案では、徳島県国民健康保険運営協議会の委員は「知事が任命する」とあります。被保険者を代表する委員はどのような基準で選任するのか、伺います。
また、公募はしないのか、公募しないのであれば、その理由を伺います。

2.運営協議会について、希望者は傍聴できるのか、協議会の資料や議事録はホームページなどで公表されるのか、また、傍聴を認めない、資料や議事録は公表しないのであれば、その理由を伺います。

3.国が提示した算定方式に基づく徳島県の標準保険料率の結果を示して下さい。

答 弁 書
国民健康保険の「都道府県単位化」について

問1について
本県国民健康保険運営協議会では、国民健康保険の被保険者の視点から意見を伺うため、被保険者を代表する委員として3名を任命することとしております。
被保険者代表の委員の選任につきましては、他の都道府県や各市町村に設置されている国民健康保険運営協議会の委員の任命状況、地域性等を考慮して検討したいと考えております。

問2について
国民健康保険運営協議会では、国民健康保険運営方針の作成その他の国民健康保険事業の運営に関する事項を審議することとしており、その運営につきまして
は、議案第32号徳島県国民健康保険運営協議会設置条例第5条の規定により、協議会の傍聴や資料等の公開について、会長が協議会に諮って定めることとなり
ます。

問3について
標準保険料率の試算につきましては、平成29年度の本格的な試算作業をする前の準備として、現行制度を前提に作業しているところであり、現在、データの精査を行いつつ、試算のあり方について市町村と協議を続けております。
また、国においては、算定ガイドラインの見直しや、国保制度改革後の公費のあり方等について検討されているところであり、本県におきましては、国の動向を注視しながら、適時適切に県民に対し説明して参りたいと考えております。

 

 

 

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