2017年度の県職員定期異動の内示を見て!!


昨日2017年度の県職員定期異動の内示があり、今朝の地元紙で紹介されていました。前年度と同様中規模の移動のようです。

「消費者庁の全面移転につながる実績を上げれるよう消費者庁新オフィス支援を前面に押し出し、くらし安全局を改組する」のが目玉のように報じれれています。

しかし、消費者庁、消費者委員会、国民生活センターは、消費者政策の司令塔機能を担っています。国会や多くの中央省庁が東京にある中で、消費者庁等だけを地方に移せば、司令塔機能や緊急時の対応、情報発信、監視機能が低下し、国民生活の安心・安全を脅かすことになってしまいます。

「消費者庁は、他の省庁がいやがる法律でも消費者のために作らなければならないが、その力がまだまだ不十分。移転ではなく、強化が必要だ」、「消費者庁の法律は多くの省庁に影響する。中央省庁から離れて立法は無理」「テレビ会議では説得できない、消費者被害の現場は東京だ」などなど弁護士会や消費者団体からも強い反対の声が出ています。
徳島で、全面移転を目指すというのは余りにも無理があります。

国民生活センターの研修についても、今年度鳴門そして徳島で行われましたが、委員会審議で徳島での参加者数は県外246人、県内172人全体で418人という実績でした。一方相模原での今年3月10日時点の今年度の受講者数は、4231人と徳島の10倍以上になっています。この数字だけ見ると「全面移転すれば5000人が徳島に来る」と県が宣伝してきたことは数字上からは推測されますが、事態は全く逆です。徳島での受講が、2016年度始まったにもかかわらず、2015年度昨年度より相模原の研修受講者は、282人も増えています。この状況は全国の趨勢を劇的に示しています。

鳴門での初めての研修が始まる前に、飯泉知事と当時の河野消費者担当大臣が、各都道府県知事に事前に参加を依頼した文書を出したことも明らかになっています。

しかし徳島への全面移転は、他の都道府県も認めるという状況ではないことが明瞭です。

消費者庁・消費者委員会・国民生活センターの徳島への全面移転の実現は推進ではなく撤回すべきです。

私たち党県議団は、消費者庁の全面移転には反対ですが、消費者としての県民を守る取り組みは強めなければならないと考えています。

 

 

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