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費用弁償の見直しを進めることが全会派一致で!!


今日の徳島県議会、会長・幹事長会で、議員が本会議や委員会などに出席する際、交通費として定額で支払われている費用弁償の見直しを進めることが全会派一致で決まりました。

 議会事務局の報告では、全国の都道府県議会の交通費(応召旅費)は、9つの県が実態に応じた支給になり、支給なしが1つ(大阪府議会は廃止)となっており、過去10年間の変化では、定額制が30から16に減少する一方、実態に応じた支給が3から9に増加していることも報告されました。
 私たち党県議団は、費用弁償の実費支給を長年求め続けてきましたので一歩前進です。今後具体的支給方法や条例の改正の時期などを協議することになります。
 又私は、10月30日付の毎日新聞で「議会本会議7道府県答弁事前通告 徳島は質問者と『調整』も」と報道された件で、「答弁調整」が一部で慣例になっているとの指摘を真摯に議論し、即刻やめるべきと主張しました。
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