事前委員会でTPP問題や奨学金の返還支援の取り組みなど質問!!


今日は12月県議会の4つの常任委員会の事前委員会、私は経済委員会で、TPP問題や奨学金の返還支援の取り組みなど質問しました。

TPP全品目の95%、農林水産物の81%、重要5品目の30%の関税撤廃、本県の農林水産業にも重要な影響が懸念されます。国会でも県議会でもTPP交渉の聖域と決議された『重要5品目』のうち3割が撤廃、これで国会決議や県議会決議が守られたと思うかと指摘。

日本政府は本体1千ページ、付属文書5千ページのテキストを200ページぐらいの概要書だけ公表。先の県議会で出した意見書の詳細な説明と程遠いし国民の知る権利も奪われていることは明確です。

大筋合意の協定文の翻訳は、当然県にも入っていません。

大筋合意といわれるが、協定文書の作成と調印、さらに各国の批准、国会承認全然なく、「まだ何も決まっていない」県も「発行している状況ではない」との答弁。

日本政府の対応は、まさに「合意したした詐欺」だと指摘。

徳 島県の農業、畜産業などに対する出前調査260件の意見にも農家の皆さんの不安の声が読み取れます。

国会決議でも「交渉により収集した情報については、国民への十分な情報提供を行い、幅広い国民的議論を行う」これが一番、全容が明らかになれば、さらに国民の怒りの声が巻き起こります。

そしてわかめ偽装問題も質問しました。

商工労働観光部では、「とくしま回帰」加速・産業人材育成支援事業、鳥取名でですでに取り組まれている奨学金の返還支援事業について質問しました。さらに付託委員会でも質問します。

明日は広域交流特別委員会の事前委員会、準備にかかっています。

 

 

 

 

 

 

 

 

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。