政務活動費問題が次々と!!


自民・県民会議の元木議員が、絵本や英語の学習書など、個人的な本を、資料購入費で出していたとのオンブズマンの指摘を受け、返還するとか・・・・ あきれます。

また徳島県議会議員5人が、2013年度の政務活動費と2011年度の政務調査費の一部について、違法な支出として、「市民オンブズマン徳島」が住民監査請求を提出したとのこと・・・

そもそも政務活動費は、議員が住民の代表として、県政をチェック、住民要求実現のための政策提言を行うなど、調査・研究に必要不可欠な経費で、地方自治法に基づいて支出されています。

一方貴重な税金ですから、その使途には厳格性、透明性が求められます。

今日の報道で、県民からさらに厳しい批判が上がるのは必至です。

5月18日の臨時会での政務活動費や議会改革の検討委員会の設置に関する討論を再掲します。

5・18臨時議会討論の要旨           

私は日本共産党を代表して、今議題になっています「徳島県議会議会改革検討会議」、「徳島県議会政務活動費のあり方検討会議」について討論します。

徳島県議会では、昨年度政務調査費・活動費の不正受給で自民党・県民会議に所属していた2人の県議が相次いで辞職するという前代未聞の不祥事が起こりました。また県議会の7割を占める自民系県議に「お土産」と呼ばれる特典がもたらさるというなれ合い体質との報道にも県民から驚きと批判の声が巻き起こりました。

だから選挙を経ての新たな県議会には、議会改革への厳しい視線が県民から向けられています。そこで、議会改革そして政務活動費のあり方の検討会議の設置することは、県民の負託にこたえる県議会として当然の責務です。

ところが議会改革、政務活動費のどちらの検討会議も組織案を見たら、委員8人のうち7人が自民系、これで2人の辞職を出した政務活動費の改革やなれ合い体質が本当に改善できるのか多くの県民がそんな疑問を抱きます。

しかし要綱案では、その構成員には、所属議員が4人以上の会派から委員を選任。所属議員が3人以下の会派は、座長が必要と認める場合に、1人の議員を出席させることができるとの提案です。

これでは県民目線の開かれた県議会改革とは、とても言えません。全会派から委員を選任すべきです。

まず指摘したいのは、「徳島県議会政策条例検討会議」には、1人会派を含めすべての会派から委員が選任されています。ところが今回の2つの検討会議は、すべての会派を正式委員にしない、いわゆる交渉会派だけから委員を選任することになっています。

先の会長・幹事長会でなぜ政策条例の検討会議はすべての会派から委員を選任しているのに、今回の2つの検討会議では交渉会派だけにするのか、なぜすべての会派から公正に、委員を選任しないのか明確な説明を求めました。ところがまともな答弁は聞けませんでした。

私がさらに質問を進めようとすると多数の力で質問をシャットアウト、これでは十分な議論が尽くせないと私は本会議で討論することを決めました。

議会における最高規範とされる県議会基本条例の26条には、「議会は、議会活動について、県民に対し説明する責任を果たすことにより、その透明性の確保に努める」と書かれています。

まともな答弁ができなかったこんなことで説明責任を果たし、透明性確保ができますか。

すべての会派から委員を選任するのにどんな不都合があるというのでしょうか。

第2に、先にも示したが、2013年2月に全議員が提出者になり、「徳島県議会基本条例」そして全国初となる「議会改革行動計画」が策定されました。

ここでは、「開かれた県議会」、「監視・評価機能」、「政策立案機能」及び「議会改革」を基本方針に掲げ、議会活動を行うとしています。

その基本条例には議会運営の原則のトップに「議会は、県民に開かれ、透明性の高い運営に努める」と記され、基本理念では「公平かつ公正な議論を尽くす」ことも求められています。

また行動計画には、効果的な議会運営のなかに「議会運営に係る会派(4人以上)の見直しを行い、多様な民意の反映を行うとともに、議会の活性化を図ります」という項目も検討課題に記されています。従来通りの4人以上の会派から正委員、あとはオブザーバーというのでは、旧態依然とした慣行であり、議会基本条例の形骸化といわれる事態です。

文字通り、議会改革基本条例、議会改革行動計画は、議員が改選されるごとに見直すという精神からも、多様な民意の反映、そして議会活性化をめざすというなら政策条例検討会議同様に、議会改革・政務活動費のあり方の両検討会議にも、すべての会派から委員を選任すべきだということを改めて声を大にして訴えます。

 

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