今期最後の2月定例会の閉会日、私が知事提出の議案９１議案中、２議案の反対討論をしました。達田県議も請願「ひとりひとりを大切にするゆきとどいた教育について」を、「継続審査」ではなく「採択」するべきと討論しました。閉会後議会事務局へのあいさつを済ませ、県庁前で知事選に挑む古田元則さんと達田・上村・山田の３人の党県議団と写真撮影をしました。
討論要旨
私は、日本共産党を代表して、議案第1号、そして議案第6号に反対の立場で、簡潔に討論いたします。
議案第一号は、令和５年度徳島県一般会計予算です。
まず新ホール近くに予定しているJR牟岐線の新駅建設は詳細設計に500万円を充てることです。
ＪＲ牟岐線の新駅設置については、専門家からも「まちなかは歩こう」というのが基本、県民市民の健康を守り促進するのが知事や市長の政策のベースにすべきです。政策的センスの時代おくれ感―この時代に近距離駅との批判の声も出されました。もちろん歩くのが困難な交通弱者の方には、環境配慮型の低床バスの運行と路線の設置を図れば対応できます。
さらに徳島市は、徳島市まちづくり総合ビジョンで、１０年後に目指す姿として、「歩いて暮らせる、歩いて楽しめる」、個性的で魅力的な中心市街地の形成をめざすとしています。重要な視点です。こういう点からも新駅建設は中止すべきです。
また新ホール建設について、県が2023～26年度の継続費として197億円を設定していることについて、早期整備を求める声があるとして進めるものの、費用面など必要な見直しを行うことが必要で、世論調査でも「建設すべきだが、規模や事業費の見直しを」という意見が半数近くを占めています。知事選を控えた骨格予算に計上すべきではありません。
次にマイナンバーカード普及拡大！出張申請受付・サポート事業費4000万円です。
政府は、マイナンバーカードを普及するため、新規に取得すると最大２万円のマイナポイントがもらえると大宣伝を展開しました。
しかし、この“アメ”は、税金です。政府はこれまで、マイナポイント事業に総額２・１兆円もの予算を使っています。しかも、マイナポイント第２弾のＣＭは、あの東京五輪談合事件の主役、電通が４９・７億円で請け負っているのです。
そもそもカード取得は法律では任意です。政府の個人情報保護委員会に寄せられた報告では、２０１７年度から２１年度までの５年間で、約５万６５４１人分のマイナンバー情報が漏えいしたり、情報が入ったＵＳＢなどが紛失しています。
安全性への懸念や監視社会への不安から、国民のカード取得が政府の思い通りに進まないのは当然です。本県でも今年度100％の交付率目指すとしましたが、1月末で58・9％にとどまっています。政府は、現在は社会保障と税、災害対策の３分野に限定しているマイナンバーの利用範囲を、国家資格更新や自動車登録などにも拡大しようと法改定をたくらんでいます。さらに、健康保険証を廃止したうえで、マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」を義務付けようとしています。
便利でも必要でもないカードを“アメ”と“ムチ”で強引に利用拡大を図り、持ちたくない国民にカードを強制する“政策”はただちにやめるべきです。
また住民基本台帳ネットワークシステム整備事業７５８７万５千円ですが、日本には一般的プライバシー保護法がなく、国民のプライバシー保護が不十分です。中央のコンピューターに全国民の個人情報を集め、国の機関や都道府県に拡大すれば、個人情報の大量漏えいにつながりかねないことが危ぐされます。この事業費も計上すべきでありません。
最後に議案第6号「令和5年度徳島県国民健康保険事業特別会計予算」です。
納付金で見ても、前年から8544円、6・4％の大幅増になっています。年金生活者や非正規労働者、自営業者などの国保加入者の暮らしの現状、収入源は増えず、物価高で大変な生活を余儀なくされている。こんな時に「国保の都道府県化」の名での国保料（税）の値上げはやめ、値下げをすすめるべきです。それが県民福祉の向上につながります。全国知事会なども要求する国庫負担の抜本的増額を求め、自治体による国保料（税）の引き下げ・減免、子どもの均等割の廃止をすすめるべきです。
2023年3月7日 達田良子
私は、日本共産党を代表して、請願第１号の３、「ひとりひとりを大切にするゆきとどいた教育について」の、２つの請願項目について、継続ではなく、採択するべきという立場で討論します。
請願項目の一つ目は「体育館等の施設を含めた学校関連施設の耐震化１００％を早期に実現すること」という内容です。
公立高校については、校舎、体育館の耐震化率は１００％となっているということです。市町村の公立小中学校については、校舎は耐震化率１００％、令和4年4月1日時点で、屋内運動場の非構造部材の耐震化率は６３．４％、幼稚園は６９．８％ということです。
ただし、子どもたちが、日中ほとんどの時間を過ごす学校の建物は、校舎と体育館だけではありません。学校によって違いはありますが、クラブ部室、実習室、実習用資材倉庫、運動用品倉庫、防災備蓄倉庫、武道場、音楽練習室 自転車駐輪場、屋外プールと更衣室棟など様々です。大地震が起きたとき、子どもたちは必ず耐震化された安全度の高い校舎又は体育館にいるとは限りません。
県は、県立学校については、令和２年度に県立学校小規模建物整備方針を策定し、計画的に耐震診断を行い、耐震化を進めていく、市町村に対しても指導・助言に努めるということです。しかし、小規模建物は県立、市町村立問わず、すべての学校に存在していますから、県立学校だけ整備計画ができていればいいというものではありません。どの学校にどのような小規模建物があるのか調査をし、耐震診断、改修の整備目標をたてるよう、県は指導・助言を強めるべきではないでしょうか。
また、県立学校における小規模建物については、使用しているのが約250棟あり、うち整備対象としているのは実習棟、部室など生徒の利用頻度が高い39棟ということです。このうち実習棟３，部室１について令和2年度から4年度までの3年かけて耐震診断、設計、検討、工事とすすめていくということですから、選ばれた39棟だけをみても耐震診断と対策が行われるのはこのままのペースだと単純に計算しても13年かかることになり、実際いつ終わるのかわからない状況です。
また、屋内運動場など非構造部材の耐震対策については、高等学校、特別委支援学校は１００％ですが、小中学校６３．４％、幼稚園６９．８％ということです。県は市町村への指導・助言を強め、県立学校、市町村学校、すべてで、学校施設の安全性を高めるべきです。
第二点は、「巨大地震による津波に対して子どもたちの安全な避難場所の確保をすること」という内容です。
県内では、津波災害警戒区域内にある公立幼稚園と小・中学校合わせて１１８校、公立高校、支援学校が１８校、計１３６校もあります。
東日本大震災では、原発災害を除き、津波で被災した学校が６４校ありました。その多くが平地にあったということですが、20メートルの高台にあったのに津波が押し寄せた、また、海岸から４キロも離れているのに大きな被害を受けた、校舎の３階まで津波が押し寄せたなどなど、そのほとんどが想定を大きく超える津波で被災しています。徳島県における学校の安全対策も、これを教訓にし、想定を大きく超える被害に対応した対策が求められます。
文部科学省は、津波災害が想定される地域における学校施設の在り方を示しています。緊急避難場所は浸水想定区域外にあるのかどうか、地震や大雨などにより崩壊する危険性のない安全な場所かどうか、児童生徒や教職員を十分収容できる面積が確保できているのかどうか、想定を上回る津波にも対応できるよう、より高い所に逃げられる経路を確保できているかどうか、避難路などの整備は出来ているのかどうか、高台や津波避難ビルがない場合、学校施設の安全な場所への移転や学校施設自体の高層化を検討すべきでないかなどを具体的に示しています。
また、気象庁は、津波避難に関して、「津波は長い時間くりかえし襲ってきます。津波警報・注意報が解除されるまでは、避難を続けましょう」と呼び掛けています。ある一定時間を過ごせるよう、トイレ、食料、水などが準備され、雨や雪、風をよけることができる避難所であることが求められます。
文部科学省や気象庁の呼びかけに従って、改めて現状を見直し、より安全性を高める対策がとれるよう、県は県立学校の対策とともに、市町と連携を強めるべきです。
本請願の、「津波に対して子どもたちの安全な避難場所の確保」は、緊急かつ重要課題として採択するべきです。
今議会が、私たち議員にとって最終議会となります。ここで継続審査にするということは、事実上廃案ということで、県民の切実な願いに背を向けることになります。県議会は、これらの請願を継続審査ではなく採択するべきです。
以上、意見を述べました。議員各位のご賛同をお願いし、討論を終わります。
今朝のおはよう宣伝、わたなべ市議や地元後援会の皆さんと5人で取組みました。ちょっぴり寒かったですが春本番。さあこれから県議会へ。
