原油価格・物価高騰対策、新型コロナウイルス対策を柱とする110億12万円の補正予算が


 今朝は、徳島駅前のおはよう宣伝でスタート。その後議会運営委員会が開催されました。98回目のコロナ対策委員会も開き、コロナ感染の動きを共通認識にして、県の補正予算案を含め当面の取り組みを協議しました。
 県は、今日の議会運営委員会で原油価格・物価高騰対策、新型コロナウイルス対策を柱とする110億12万円の2022年度一般会計補正予算案を提案しました。
 原油・物価高騰などの影響を受けている中小・小規模事業者に応援金を給付するほか、県版セーフティーネットとして子ども食堂や生活困窮世帯に県産食材を提供するものです。
 県議会11月定例会の開会日に提案する補正予算案としては、03年度の飯泉知事就任後で最大規模になるとのことです。
 原油価格・物価高騰対策には40億円を計上。事業者への応援金は、県内の中小法人やフリーランスを含む個人事業者が対象で、2022年4~11月のいずれかの月に、営業利益が過去と比較して30%以上減少している場合、法人に20万円、個人事業者に10万円を給付する。従業員の賃金アップに向け、生産性向上を図る国の「業務改善助成金」に県独自の上乗せを行うとしています。
 県版セーフティーネットでは、県内の子ども食堂や県版ユニバーサルカフェ、児童養護施設に県産食材や食品容器などを配布。生活困窮世帯への食料支援活動に取り組む団体に県産食材や障害者就労支援施設が手掛けた加工食品などを提供、収入が減少したひとり親家庭約6千世帯には県産米など食材セットを配布する。
 電気料金の高騰を受けた対策では、医療機関や薬局、高齢者施設、保育施設などに対し、施設の種別や規模に応じて3万~120万円の一時金を支給。農業用水を供給する揚水機などを管理している土地改良区にも電気料金の上昇分の一部を支援するとしています。
 新型コロナ対策には69億円。感染の流行「第8波」に備え、軽症者用の宿泊療養施設や無症状者に対する無料検査、ワクチン大規模接種会場の来年3月末までの継続に必要な経費を盛り込み、感染者の増加で医療従事者への特殊勤務手当(危険手当)の不足が見込まれることから、医療機関に補助するものです。
11月補正予算案の主な事業
◆子ども食堂・ユニバーサルカフェ等緊急支援事業 1300万円
◆生活困窮世帯「暮らし応援」事業 5億円
◆ひとり親家庭子育て緊急応援事業 8100万円
◆県立学校給食費等支援事業 217万円
 県立中学校、特別支援学校の給食費の値上がり分を補助する。
◆物価高騰対策応援金 24億円
◆賃上げ応援金 1000万円
◆医療・社会福祉施設等電気料金等高騰対策事業 4億2442万円
◆土地改良施設・電気料金高騰対策緊急支援事業 3000万円
◆軽症者等の療養体制確保事業 30億700万円
◆ワクチン大規模集団接種事業 4億3200万円
◆大阪・関西万博「徳島まるごとパビリオン」先攻発信展開事業 1540万円

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