2022.11.7県へ物価高騰等申し入れ 014 (002)

知事に「円安・物価高騰に対する緊急経済対策の実施を求める申し入れ」を


 飯泉知事に対し、今日党県委員会・県議団・コロナ対策委員会で「円安・物価高騰に対する緊急経済対策の実施を求める申し入れ」を行いました。先に様々な団体から寄せられた要望をまとめました。
 来年の統一地方選では、県議選などとともに知事選があるため、来年度予算は骨格予算となり、この11月議会の補正予算に県民要望を盛り込むようとの要請です。重点交付金は、県には37億円そして県の貯金にあたる財政調整的基金は950億円と史上最高になっています。その一部を取り崩し、住民福祉の向上に使うべきです。
 新型コロナウイルス感染症、ウクライナ情勢、異常円安の影響による物価高騰が続く中、県民の暮らしと生業(なりわい)、広範囲の事業者の経営が悪化しています。
 物価高騰から県民の生活と営業を守り、格差拡大を今以上深刻な状況にさせないために、国の新型コロナウイルス感染症対応創生臨時交付金や電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金の活用と併せて県独自の財政措置を行うことを要望しました。
 申し入れでは、国、県の物価高騰対策支援には、「国のセーフティーネット構築事業に加入している事業者」「国の技術指導に準拠し、効率化・最適化の取り組み等を行っている事業者」「燃油の年間購入予定数量の削減目標を設定している事業者」など、省エネ政策推進を申請の前提条件としているものが少なくなく、多くの「価格高騰」に苦しむ事業者への直接支援に結びついていない実態があります。まずは、価格高騰に苦しむすべての事業者を対象とすべきと指摘しました。
 応対した経営戦略部長などと、この申し入れに対しての意見交換をして、ぜひ検討・実現をと求めました。
2022.11.7県へ物価高騰等申し入れ 014 (002)

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