東林院で「平和の火」のつどいにそして旧統一教会関連事案が


 ヒロシマ・ナガサキの惨禍から77年、平和の火を灯し続けて31年、今日8月6日「ヒロシマの日」に鳴門にある四国八十八ヶ所奥の院東林院境内に今年も家族3人で参加しました。
 8時15分から九条にちなみ、9回の鐘をつき、地元の方と共に青年たちや私も思いを込めつきました。
 蝉時雨の中、「核兵器のない世界を」。
 安倍元首相に対する銃撃事件を契機として、旧統一協会に対して、大きな社会的注目と批判が集まっています。
 私たち日本共産党は、旧統一協会と自民党など政界との癒着の問題を、日本の民主主義の根幹にかかわる大問題として徹底的に究明していきます。徳島でも旧統一教会との関連の動きが今朝の地元紙で報道されました。
 旧統一教会の関連団体が推進する日本―韓国間の海底トンネル「日韓トンネル」のプロジェクトを巡り、徳島県議会が2011年に国に早期着工を求める意見書を可決していたことが報じられました。当時わが党の古田議員が、「日韓海底トンネルを強く求めているのは、統一教会系の日韓トンネル研究会だ」と指摘しました。
 2011年の9月議会の意見書の提出、討論を県議会議事録よりお知らせします。旧統一教会の関連団体が推進した日韓トンネル構想を後押しするため、県議らが参加する「日韓トンネル推進徳島県民の会」が前年の2010年11月に設立されていたことも報道されました。この会に加わった自民などの県議は、県民に明確な説明をすべきです。
・・・・・・・
議第九号・太平洋新国土軸構想の実現と日韓トンネル建設の早期着工を求める意見書」を議題といたします。
 本件に関し、提出者の説明を求めます。
 二十一番・樫本孝君。
   (樫本議員登壇)
◆二十一番(樫本孝君) 私は、提出者を代表し、ただいま議題となっております「議第九号・太平洋新国土軸構想の実現と日韓トンネル建設の早期着工を求める意見書」について、提案理由の説明を行います。
 昨今の世界的な景気後退の中、日本においても、東日本大震災や欧米の財政不安等による急激な円高の進行など、日本経済は今、大きな試練のときを迎えております。
 このような状況の中、不安を抱く人も多いと思われますが、このようなときにこそ、確かな未来を見据えた決断と行動が必要となるのではないでしょうか。
 我々が唯一恐るべきは恐れそのものだ、これは一九三三年春、世界恐慌がアメリカを襲って四年後、第三十二代大統領に就任したフランクリン・ルーズベルトが就任演説で語った言葉であります。その後、彼はテネシー川渓谷を中心とする領域において巨大プロジェクトを敢行し、アメリカ経済発展の礎をつくり上げております。いわゆるニューディール政策であります。
 日本においても、まさに今こそ、日本版ニューディール政策を敢行し、日本経済再生を図るときではないでしょうか。我が国には、太平洋新国土軸構想があります。これは、東海から伊勢湾口、伊勢半島、紀淡海峡、四国、豊予海峡を経て九州に至るおよそ八百キロメートルを高速道路や高速鉄道で結び、これを基盤として国土軸を形成し、従来の東京から福岡に至る東海道、山陽道沿いの第一国土軸との連携等を通じ、広域経済文化圏の形成を目指す構想であります。
 そして、この二つの国土軸が交わるところ、九州北部であり、ここと韓半島とを日韓トンネルで結ぶことにより、東西の国内軸、そして南北の国際軸が交わることになるのであります。この総合開発の効果は、人、物、文化の交流の円滑化に伴うアジアの均衡ある発展、エネルギーや資源の有効活用、日本、韓国、中国東北部が中核的役割を担う強力な経済圏の形成など、日本のみならず、東アジアでの繁栄、発展に大きく貢献するものであります。
 我が国には、これまでも青函トンネルや本四架橋等、世界でも類を見ない一大事業を完遂してまいりました。今こそ、この英知を日本のみだけでなく、人類全体の福祉の向上のために用いるべきであると考えます。
 そして、それは日本が世界の中で再び輝きを取り戻す第一歩、礎となるはずであります。観光資源豊かな我が徳島県も、この事業が完成した暁には、日韓トンネルから九州、四国へとつながる高速鉄道、高速道路を通じて東アジアから多くの観光客が流入する大観光地と変貌していることでしょう。
 大震災、先の見えない不況、このような厳しい状況にある今こそ、フランクリン・ルーズベルトが行ったように、恐れを乗り越え、未来の繁栄に向け、前へ一歩前進すべきであります。
 よって、国においては、太平洋新国土軸構想を早期に実現し、また日韓トンネルを早期に着工するよう強く望むものであります。
 以上、議員各位の御賛同を賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明といたします。
○議長(岡本富治君) これより質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
   (「なし」と言う者あり)
○議長(岡本富治君) 質疑なしと認めます。
 お諮りいたします。
 本件については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。
 これに御異議ございませんか。
   (「異議なし」と言う者あり)
○議長(岡本富治君) 御異議なしと認めます。
 よって、さよう決定いたしました。
 これより討論に入ります。
 討論の通告がありますので、順次、発言を許可いたします。
 二十七番・黒川征一君。
   (黒川議員登壇)
◆二十七番(黒川征一君) 私は、新風・民主クラブを代表して、ただいま議題となっている「議第九号・太平洋新国土軸構想の実現と日韓トンネル建設の早期着工を求める意見書」に反対の立場で討論を行います。
 この意見書の中身は、バブル崩壊前後に構想されたものであり、私流に言えば、地元山城町ではありませんが、妖怪が出没した気分になっております。
 今の日本は、百年に一度のリーマンショックから立ち直ることができず、あえぎ苦しんでいます。その上、三月十一日に発生した東日本大震災は千年に一度と言われる地震、津波、そして人災と言える原子力事故が重なった未曾有の複合型災害となりました。直接の被災地はもとより、我が国全体に甚大な被害と影響をもたらすこととなった復旧、復興対策の事業規模は国、地方を合わせて五年間で二十兆円、十年間で少なくとも二十三兆円程度になると言われています。また、さきの台風十二号と十五号による災害復旧予算は、国全体で三千億円、徳島県内でも五十億円に上っています。
 こうした財源を捻出するために、国民の負担を求めざるを得ない状況にあります。その上に、日本経済は円高デフレ傾向が長期化し、雇用や産業空洞化の進行が危惧されています。
 この状況下で、太平洋新国土軸構想や日韓トンネル建設などに多額の予算をつぎ込むことは、到底国民、県民の理解を得ることはできません。日韓トンネルの総工費は十兆円となっていますが、これは大変な予算規模であります。
 さらに、太平洋新国土軸構想に至っては、橋やトンネル、リニア新幹線など中身の議論は国民、県民の前に一切明らかになっておりません。当然、事業規模や工期等も何らわかっていません。
 こうした中で、太平洋新国土軸構想の実現と日韓トンネル建設の早期着工を求める意見書には到底賛同できませんことは明々白々であります。
 さらに、日銀の発表では、国と地方の債務残高、いわゆる借金が一千兆円を超えて一千七十六兆円になったということが大きな問題であります。国の借金の深刻さをはかるバロメーターとして、債務残高を対GDP(国内総生産)比で見ると二〇一〇年度の日本は一八一%となっています。これは、世界一悪い財政状況であります。
 ちなみに、ヨーロッパに経済危機をもたらしているギリシャでさえも、対GDP(国内総生産)比では一二九%であります。
 徳島県予算も、平成二十一年度決算統計によりますと、県債残高は臨時財政対策債を含めると九千四百十二億円で、徳島県人口の一人当たりの借金は百十九万円余であり、島根県の百三十九万円に次いでワースト二位となっています。さらに、財政健全化の判断基準である実質公債費比率は一八%を超え二一・二%となっており、起債制限団体であります。極めて厳しい状況と言わざるを得ません。
 これまでの財政政策を猛反省し、借金のツケはこれ以上未来の子供たちに残さない方策に切りかえなければなりません。しかし、国は、それでも国民の生命と財産を災害から守らなければなりません。東海、東南海、南海の三連動地震から防災減災対策は喫緊の課題であります。こうした課題には、限られた予算の中でも優先的に安全対策を行わなければなりません。
 特に、徳島県は、三連動地震による津波災害から県民の生命と財産を守らなければなりません。その対策予算を最優先に確保することが急がれます。
 以上の観点からすれば、有史以来最大の国難に直面している我が国が、議題となっている太平洋新国土軸構想の実現と日韓トンネルの建設の早期着工を求める意見書には反対であることは当然の帰結であります。
 るる反対理由を述べましたが、最後に良識ある議員各位の御賛同を求めて、私の反対討論のすべてを終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長(岡本富治君) 十三番・三木亨君。
   (三木議員登壇)
◆十三番(三木亨君) 明政会の三木でございます。ただいま議題となっております「議第九号・太平洋新国土軸構想の実現と日韓トンネル建設の早期着工を求める意見書」につきまして、賛成の立場から討論を行います。
 太平洋新国土軸構想は、先ほどの自由民主党・県民会議の樫本議員から詳細な説明がございましたので、私のほうからは省略させていただきますが、この構想は、紀伊半島や四国、九州中南部を国土の基軸と位置づけるものであり、これらの地域の半島性を解消し、その潜在能力を最大限発揮することができます。
 また、震災等により現在の第一国土軸が分断されたときの代替ルートが確保されることになり、国土の安全に大きく寄与するものでもあります。
 一方、日韓トンネルについては、先ほど黒川先生のほうから、バブル時の構想というふうにおっしゃられておりましたが、その構想、その原点というものはもっと古く、釜山からソウル、北京、東南アジアに至る一九三〇年代の大東亜縦貫鉄道構想にあったとされております。
 一九四〇年代には、その実現に向けてボーリング調査等が実施されましたが、第二次世界大戦により頓挫いたしました。戦後、過去の不幸な歴史を乗り越え、東アジアの融和を確立する目的において、建設推進の団体が設立され、日韓双方で研究がなされてきました。
 そして、一九八六年十月に、当時の佐賀県東松浦郡鎮西町名護屋において、日韓トンネル名護屋調査斜坑が起工されたところであります。
 その後、日韓首脳で話し合いがなされ、二〇〇八年に、建設を推進する超党派の国会議員により日韓海底トンネル推進議員連盟が結成されて、その建設推進が模索されております。
 日韓トンネルと太平洋新国土軸構想のプロジェクトを結び、相互に連携し合うことで、その相乗効果ははかり知れないものとなるはずであります。
 現在、日本と韓国は、経済、文化等におきまして活発な交流が行われており、計画実現に向けた動きを本格化させる今こそ、絶好の契機であると考えます。
 日韓トンネル、太平洋新国土軸構想は、いずれも壮大なプロジェクトであり、実現は一見遠い先のようなことにも思われますが、今から声を上げていかないとできるものもできないのであります。
 先ほど樫本議員のほうから、ルーズベルト大統領の話がありましたが、ケネディ大統領が就任の折、日本人記者団から、日本の政治家を知っているかという質問がありました。その質問に対して、ケネディ大統領は即座に鷹山上杉だというふうに答えましたが、その聞いた記者の中にはだれもその名前を知っている者はおりませんでした。
 会津百二十万石から米沢三十万石に押し込められた上杉藩が、塗炭の苦しみにあえいでいたこの江戸時代中期に、この上杉鷹山は財政を立て直し、飢餓から領民を救ったのであります。皆さん御存じの言葉、なせば成る、なさねば成らぬ何事も、成らぬは人のなさぬなりけり、これは上杉鷹山が後々に残した、家訓として残した言葉でございます。
 今、日本は、長引く不況と、また相次ぐ天災によって、非常に打ちのめされ疲弊しているように思えます。しかし、こんなときにでも、いや、こんなときにだからこそ、あきらめずに前を向く心、また未来を切り開くチャレンジ精神が必要なのではないでしょうか。
 今、日本人は下を向いています。また、社会も下を向いているように思います。私たち日本人は、今再び鷹山を忘れかけているように思います。政治家は、住民に夢を持たさなければならないと私は思います。住民とともに夢を語り、夢を描き、そしてその実現に向けて全力を振り絞り、あらゆる困難を乗り越える強い決意と、またその精神、これこそが今、我々政治に携わる者に最も必要なものではないでしょうか。
 なせば成る、なさねば成らぬ何事も、成らぬは人のなさぬなりけり。これをいま一度皆さんと一緒に唱和しようではありませんか。
 最後になりましたが、先ほど申し上げました日韓海底トンネル推進議員連盟に元首相の鳩山さんが加盟されておられたということを最後につけ加えまして、私の賛成討論とさせていただきます。
○議長(岡本富治君) 二十九番・古田美知代さん。
   (古田議員登壇)
◆二十九番(古田美知代君) 私は、日本共産党を代表して、ただいま提案されました「議第九号・太平洋新国土軸構想の実現と日韓トンネル建設の早期着工を求める意見書」に反対の立場で討論いたします。
 私は、意見書案を見て、まず、東日本の大震災と原発災害に全力を傾けなければならないときに、一体何を考えているのかと目を疑いました。大震災、原発災害から七カ月が過ぎました。被災地では、復興に向けて懸命の努力が続けられていますが、生活となりわいの再建は遅々として進んでいません。原発事故は収束の見通しも立たず、放射能被害が拡大しています。被災地に住民が戻り、暮らし続けていける地域として復興できるのかどうか、今まさに重大な岐路を迎えています。
 そういうときに、何が日韓トンネルの早期着工でしょうか。被災者と被災地の思いを一体どう感じているのでしょうか。以下、反対理由を述べます。
 第一は、今も申し上げましたが、大震災と原発災害による被災者への支援と被災地の復興にこそ、今、日本が総力を挙げて取り組まなければならないからです。復興増税として、国民に今後十年間で九兆円の増税を押しつけようとしているさなかに、日韓トンネルは総工費十兆円、工期十年で完成可能だから、早期に着工せよとは一体どういう感覚をしているのでしょうか。震災復興と原発災害対応に、知恵と財政力を総結集すべきではないでしょうか。
 反対理由の第二は、韓国側も日韓トンネルは経済性はないと結論を出していることです。意見書は、日韓トンネル建設により関連地域に莫大な経済効果をもたらすとうたっていますが、韓国の国土海洋部は、ことし一月四日、韓国交通研究院が韓日海底トンネルと韓中海底トンネルについて検討したところ、経済性がないとの結果が出たと明らかにしました。そして、地方自治体などからの要求で調査を依頼したが、やはり妥当性がないとの結果が出た。今後、海底トンネルの建設をめぐる議論がなくなることを期待すると述べています。海の向こう側の韓国政府は、既に明確な結論を出しています。日韓海底トンネルを強く求めているのは、統一教会系の日韓トンネル研究会です。
 また、今もお話がありましたけれども、二〇〇八年には、日韓海底トンネル推進議員連盟が結成されました。これは、日本共産党を除く自民、民主、公明、社民の九州選出の国家議員を中心に結成された議員連盟です。なぜか、北海道選出の民主党鳩山由紀夫元代表も加わっています。コンクリートから人へと政権交代を訴えながら、日韓海底トンネルを建設しようなどとは国民を愚弄するにもほどがあります。
 反対理由の第三は、無駄な大型開発プロジェクトとそれを食い物にした利権政治には、県民も国民もきっぱりノーの審判を既に下していることです。意見書は、豊予海峡、紀淡海峡をそれぞれトンネル、橋でつなぎ、九州から四国を通って東京までリニア新幹線と高速道路で結ぶプロジェクト、すなわち太平洋新国土軸構想の実現も同時進行で行うことを求めています。これも、日韓トンネルに引けをとらない無謀な計画です。
 四国新幹線は、大阪を起点に、徳島、高松、松山付近を通って、大分市へ結ぶ約四百八十キロメートルの計画です。日本列島改造論を受けて、一九七三年に政府が基本計画を決定しました。本州から淡路島、松山から大分を海底トンネルを掘って、総工費は数兆円の計画です。これまで国は、海底トンネル部の地質調査のために、豊予海峡は一九七四年から一九八七年度までに十六億円調査費を計上し、紀淡海峡については一九八三年から二〇〇七年度まで二十五億円を使って調査を実施してきました。一方、全国を六つの橋で結ぶ海峡横断プロジェクトにも、道路特定財源から六十八億円が調査費として使われてきました。
 紀淡連絡道路、豊後伊予連絡道路もその中の二つです。紀淡海峡、豊予海峡に、一方では国土交通省の鉄道局が海底トンネルを掘って高速鉄道を通し、その一方で道路局が橋をかけて高速道路をつくるというとんでもない計画です。
 公共事業の枠組みとなっていた全国総合開発計画は廃止され、二〇〇八年には国土形成計画が閣議決定されました。海峡横断プロジェクトについては、長期的視点から取り組むとして、プロジェクトそのものは残りましたが、当時の冬柴国土交通大臣が、国会で共産党の追及に対し、プロジェクトの中止を明言したことから、当初案にあった海峡横断プロジェクトの調査の推進という文言は消え、個別のプロジェクトに関する調査は行わないことになりました。
 四国新幹線についても、政府は、日本の長い将来に向かってのこととしては不要というふうに判断したものではないが、いろいろな諸状況もあることから、不要ということにさせていただくと国会で答弁しています。
 無謀な巨大開発プロジェクトに対し、一歩ではありますが国民の世論の力で規制をかけています。
 私たちは、交通機関の高速化に反対するものではありません。しかし、緊急性、採算性、社会情勢、財政力、こういったものをすべて考えた上で、今やるべきことは何かを判断するのが政治の仕事だと考えます。また、それが議会の役割ではないでしょうか。数の力を頼りに、前世紀の遺物を復活させることではありません。
 以上、反対理由を申し上げました。議員各位の御賛同をお願いして、私の討論を終わります。
○議長(岡本富治君) 以上をもって、通告による討論は終わりました。
 これをもって討論を終結いたします。
 これより「議第九号・太平洋新国土軸構想の実現と日韓トンネル建設の早期着工を求める意見書」を起立により、採決いたします。
 本件は、これを原案のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。
   (賛成者起立)
○議長(岡本富治君) 起立多数であります。
 よって、本件は、原案のとおり可決されました。
 これに御異議ございませんか。
   (「異議なし」と言う者あり)
○議長(岡本富治君) 御異議なしと認めます。
 よって、さよう決定いたしました。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。