県社保協が知事に対し「物価高騰からくらしを守る施策の実施を求める要望書」を提出


 県社会保障推進連絡会の皆さんが、知事に対し「物価高騰からくらしを守る施策の実施を求める要望書」を提出し、我々党県議団も参加しました。
 緊急要望の中で、国からは地方創生臨時交付金に「コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分」の創設が盛り込まれ、自治体での活用が可能な事業例が示されていること、鳥取県では、光熱費の補助金を交付する方針を決めたことなどが紹介され、低所得世帯に対する給付金の支給、給食費の値上げ分の補填等、県としても具体的な取り組みをしてもらいたいとの話がありました。
ところが、県は、こうした具体的な取り組みは、市町村が行うべきものとして、県は、社協の自立支援や民間の支援機関等の機能の拡充等をはかる官民支援ネットワークの構築、拡充に取り組むというばかりでした。
未曽有の事態のなかで、県民のいのちとくらし、営業を守るためには、市町村まかせでなく、県としての指導性の発揮が不可欠です。あさっての達田県議の一般質問でも取り上げる予定です。
5人、立っている人、室内の画像のようです

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。