11月定例会 今日開会


 今朝は徳島駅前でのおはよう宣伝、いつもの3人で訴えました。
 私は、気候危機対策やJR牟岐線の「新駅」設置の問題点や今日開会の県議会での普通会計決算認定の反対討論の趣旨などを報告しました。
 県議会が開会、知事の所信表明に続き、普通会計決算認定の反対討論をしました。
 その趣旨は。以下の通りです。
私は、日本共産党を代表して、令和2年度徳島県一般会計歳入歳出決算等に反対の立場で、その主な点を討論したいと思います。
 決算認定のポイントというのは、皆さんが納めた税金などで、県民福祉の機関としての役割を県として発揮できていたか、また、公平であったか、無駄遣いはなかったかという点です。県民目線で見れば認定し難い決算になっているという、こういう視点から、認定できない理由を述べていきます。
 まず第一は、今までも度々指摘してきましたけれども、徳島化製事業協業組合という一民間企業に、農林水産部、危機管理部、そして商工労働観光部、三課で、令和2年度だけでも補助金として4640万6千万円が支出されたという点です。
 この事業は平成六年度から始まり、令和2年度までの26年間の総額は、徳島化製事業協業組合という一つの民間企業に対して、商工労働観光部で何と11億7958万円、農林水産部に至っては25億2750万5千円、危機管理部でも13億5309万2千円と、総額で50億6017万7千円に上り、今年度の予算も加えると51億円を超えた血税が一民間企業に投入される異常な公金支出です。
 コロナ禍の非常に厳しい経済情勢の下で、県下の中小企業の皆さんが苦労して経営を維持し、地域経済に貢献している、また厳しい県民生活を余儀なくされている中、全国でも例を見ない、この一民間企業一社に破格の公金を投入する、不透明極まる補助金を出し続けていることは、異常と言わざるを得ません。負のオンリーワン徳島の象徴です。県民目線で見ても、この無駄遣いの典型の公金支出には反対いたします。
 第二は、徳島中央警察署の庁舎整備等PFI導入に関する支出です。
今議会の委員会で、県警察の12件に上る多額の会計ミスもありました。再発防止策の徹底を求めておきます。
 さてこの徳島中央警察署の庁舎整備等PFI導入事業は、平成30年の契約当時、75億円とされていました。
その後杭の増強で、2億8千万円増額、さらに消費税増税、物価変動、金利変動の増額で、当初契約時から3億7千万増の約79億円に膨れ上がりました。
さらに今回、庁舎解体作業に関し、アスベスト調査にかかる費用、ダイオキシン除去にかかる費用として、最大で5500万円の増額となる可能性も生まれました。
県警察はこれまで、PFI事業のメリットとして「建設・解体・維持管理を一括発注することで、コスト縮減等が図れる」と説明してきました。
ところが、これまでの経緯を見ると度重なる増額で、コスト縮減には程遠い状況です。
物価変動等でさらなる増額も予想されます。
さらにPFI事業には、県内企業の参入が難しいというデメリットもあります。このように多くのデメリットがあるPFI事業には反対です。
 第三に、マイナンバー関連のマイナポイントへの支出です。
プレミアムポイント事業として、国に準じて県民の3分の1の方が利用見込み令和2年度7億5千万円が計上されましたが、4億円の減額をしました。このプレミアムポイント制度の下マイナンバーカードの交付状況は、令和2年度末で22万2675件(38・3%)に伸びたといいますが、交付率の目標にも届いていません。そこには、度重なるマイナンバー漏えい事件、ネットを介した大きな被害も起きていることなどがります。誤操作などのヒューマンエラーによる情報漏えいリスクもあり、ネット社会の進化の中で、悪質な犯罪を防ぐ完全なセキュリティー構築は不可能です。まるで“カネ=ポイントがほしければ個人情報を差し出せ”といわんばかりなのです。
 情報は、流出してしまってからでは取り返しがつきません。情報漏えいや犯罪被害を防ぐ手だても保証もない中で、県民の安心・安全は守れないという立場から、認定できません。
ほか、ターンテーブル、消費者庁の全面移転を目指す部分の消費者行政推進費や四国新幹線導入事業などの支出など、様々な問題もあります。
 以上、認定できない主な理由を述べました。議員各位の賛同をお願いして、討論を終わります。
写真の説明はありません。

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