消費税廃止徳島県各界連絡会が、１０月の定例宣伝。｢消費税１０％を中止し景気回復を」と掲げ行動しました。私も古田県議と共に参加しプラスターを持ちました。
その後８時から金曜日の定例朝宣伝、古田県議、上村県議予定候補と共に訴えました｡私は「国会でも、徳島県議会でも相次ぐ『政治とカネ』問題に怒り噴出していること。小渕経産相の後を受けた宮沢経産相、東電株の保有問題、東日本大震災前に588株そして震災後に600株に買い増しをしていたとのこと。原発問題の担当相が怒りを覚えます。さらにＳＭバーに政治活動費、自民の古い体質を引きずっています。安倍首相の任命責任の重大です」と。
相次ぐ県議会の政務調査費、活動費で徳島県議会改革の３つの提案を古田県議とともに訴えました。
まず高知県議会の改革に学び、飲食費は政務活動費には使わないこと、そして全議員の支出の審査をやり、その詳細をホームページにアップし県民に明確に示すことが必要と訴えました。
