県営住宅の空家率17%にも


達田県議と共に、県営住宅の樹木の伐採等の要請に、住宅課の担当の方と意見交換をしました。

そこでも「県営住宅での高齢化に伴い、空き家が増えており、維持管理をしてきた自治会の負担が限界にきている」などの意見が出されました。

徳島県内でも36の県営住宅団地があり、管理戸数は、今年の3月31日現在3736戸ですが、入居戸数が3736戸、空家戸数が780戸、実に17%が空き住宅になっています。

今年3月に「住生活基本計画」を閣議決定しましたが、それを受けて県の計画を作成する時です。コロナ禍での倒産や失業など深刻な住宅事情に留意した対策が必要ですが、国の計画にはその安全網の強化という視点が弱いようです。今後も議論を進め、安全・安心の住みよい県営住宅に努めます。

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