朝も夕方も街頭から訴え


風も強く、肌寒い中、おはよう宣伝をいつもの4人でしました。志位委員長を迎えて、今週10日土曜日16時から徳島駅前での街頭演説会にご参加くださいと案内しました。

 大失敗、来週10日と無意識に言ってしまった、節ちゃんからダメ出しが・・・今週です
 菅首相の学術会議任命拒否問題やコロナ後の日本の政治のあり方と共に全国ワースト2位いやワースト1位の生活福祉資金についても報告しました。
 明日の閉会にむけ、今日は議会運営委員会に臨みます。
夕方からは、加茂名後援会の皆さんと街頭宣伝をしました。
 とっぷり暮れた徳島駅前でも志位さんの街頭演説会の案内に回りました。
今から明日のマイナンバー関連の反対討論の準備にかかります。

 今朝の徳島新聞でも「県の決定率ワースト2 緊急小口・総合支援資金とも」との報道がありました。両方を合わせると全国ワースト1です。改善が必要です。

報道では、新型コロナウイルスの影響で減収した人に生活資金を貸し付ける徳島県の「緊急小口資金」で、申請に対して貸し付けを決定した割合が87・3%(9月5日時点)と、全国で2番目に低いことが分かった。「全国生活と健康を守る会連合会」が厚生労働省の統計を基に公表した。実施主体の県社会福祉協議会は「各市町村社協が丁寧に聞き取った生活状況を基に判断した結果」としている。

連合会によると、申請受け付けを始めた3月25日以降、県内で申請のあった3412件のうち、審査を経て貸し付けが決まったのは2979件。徳島県の決定率は茨城県(83・2%)に次いで低く、80%台は両県のみだった。

主に失業者を対象にした「総合支援資金」も、申請2065件に対して貸し付けが決定したのは1556件で、決定率(75・4%)は全国ワースト2だった。

県は9月28日の県議会文教厚生委員会で両資金の決定率が全国的にみて低い理由を問われ、「審査は国からの通知を参考に、総合的に判断している」と説明。県独自の審査基準は設けていないとした。

両資金はもともと低所得世帯などを支援する制度だったが、感染拡大を受け、3月に新型コロナの影響で減収するなどした県民にも対象を広げた。希望者の居住する市町村の社会福祉協議会が申請を受け付け、県社協が審査している。

県社協は「新型コロナが原因でないなど趣旨にそぐわない申請もある。その場合は他の支援制度につなげるなどして状況改善に努めている」としている。

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