徳島県議会の定数を､徳島･板野両選挙区で１減する案が､県議会の選挙区検討委員会で、自民県民会議など２会派が提案したようです。
区割りと定数は､何よりも民意が正確に反映することが基本です。１票の格差については､衆院の小選挙区選挙などについて、相次いで「違憲」判決が下っています。
憲法の保障する「選挙権の平等」、「投票価値の平等」の原則にてらしてきわめて当然な判決です。
ところが、今回の自民県民会議など２会派の提案どおりに、徳島･板野両選挙区での定数１削減を行えば､議員１人あたりの人口で､徳島が那賀選挙区の２．８７倍、板野が２．６０倍になります。
ちなみに１票の格差でみると､徳島が那賀の２．３７倍に､板野が２、１７倍と２倍以上の格差になります。
「選挙平等の原則」､「投票価値の平等」という視点からの検討が必要で１票の格差を広げることはあってはなりません。