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221億円の追加補正予算案が


「阿波踊り中止で3割が廃業検討も」このNHKの報道、本当に深刻です。
 徳島県は都道府県で唯一休業要請を見送り、協力金も支払いませんでした。報道では、「調査は氷山の一角で、阿波おどりは広い産業に関わるため、地域経済への影響は、より深刻になるおそれがある」との徳島経済研究所の上席研究員の指摘は重要です。県の直接支援が不可欠です。
 「県が借金を伴わない給付金を出せば、防げた廃業もあったのでは」と地元紙も指摘しています。

県は今日、国の第2次補正予算の成立を受け、新型コロナウイルスへの緊急対策を盛り込んだ一般会計の総額でおよそ221億円の追加補正予算案を取りまとめ公表しました。補正後の累計は5467億6292万円で、6日の県議会6月定例会最終日に追加提案します。予算案では

▼患者への対応を行う医療従事者や職員に慰労金を支給する事業に32億5200万円、
▼介護や障害福祉サービスの施設などの職員に慰労金を支給する事業に29億8862万円、
▼収入が少ない一人親家庭に現金を給付する事業に1億9843万円、
▼感染対策に追われる教育現場の負担軽減のため、授業の準備や補習などをサポートする学習指導員を配置する事業などにおよそ7000万円などが盛り込まれましたが、協力金など直接支援は見送られたままです。

財源には国の地方創生臨時交付金36億1644万円と緊急包括支援交付金173億8924万円などを活用します。

今日の総務委員会でもこの追加補正予算案などを質問しました。
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