消費者・環境対策特別委員会の事前委員会が


今朝の徳島新聞の小さな報道

「徳島県は10日の県議会総務委員会で、2020年度一般会計6月補正予算案に盛り込んだマイナンバー(個人番号)カードを使ったポイント付与事業7億5千万円の積算根拠について、利用人数を24万人と見込んでいるためだと明らかにした。県民の3分の1が利用する想定で、委員から実態に即していないと問題視する声が上がった。

事業は2万円までの買い物に対して5千円分のポイントを付与する国の事業に合わせ、県内で1万円の買い物をすれば3千円分のポイントを県独自に上乗せする。新型コロナウイルス感染拡大を受けた景気刺激策として、9月にスタートさせる計画。

委員会では、山田豊氏(共産)の質問に対し、佐光正夫Society5・0推進課長が『国が4000万人の利用を見込んでおり、県人口の3分の1に当たる24万人に設定した』と説明した。

事業を利用するにはカードの交付を受けた後、ID登録が必要となる。全国では4日時点の交付枚数2132万9529枚に対し、ID登録は55万7935人(2・6%)。県内の登録者数は不明だが、5月末時点の交付枚数は10万2091枚で、そこから試算すると登録者は2600人余になる。

佐光課長は取材に『ポイント取得のために今後、登録者は増えると考えており、事業を周知していきたい』と話した」と・・

もっと切実なところに届けてほしいものです。

今日は消費者・環境対策特別委員会の事前委員会でした。

国際消費者フォーラムをウエブ配信に手法変更のための経費削減2千万円の内容、消費者庁新未来創生本部の状況、国民生活センターの研修事業などをまず質問しました。

さらに那賀・海部・安芸風力発電事業について、配慮書が5月7日に県に送付されたとのことだが、土地を一部取得している経緯をまず質問。

そして専門家会議で疑問の声が続出したとの内容、住民のくらしへの影響、説明がないこと、四国に生息しないはずの種があるなど不正確な記述多く、信用性に疑問という指摘、開発に見合う風力はない。なぜこの場所か?との数々の疑問についても質問しました。

 

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