党県委員会・県議団の連名で「緊急事態宣言解除後の新型コロナウイルス感染症対策に関する申し入れ」


 党県委員会と県議団の連名で「緊急事態宣言解除後の新型コロナウイルス感染症対策に関する申し入れ」を行いました。
 医師で病院局副局長の鎌村保健福祉部副部長、県危機管理環境部の坂東副部長や佐藤経営戦略部次長が応対していただきました。
 感染の全体像をつかみ、感染の再拡大への科学的備えを伴う「出口戦略」のためにも、PCR検査の抜本的拡充など医療・検査体制の充実を求めました。
 県からも第2波、3波に備え体制強化を図っていくとの方向が示されました。
 また本県は、休業要請を行わなかった全国2県の一つ。しかし県民に外出自粛や県外移動の自粛要請をしたことで、飲食店等はもちろん県内の様々な事業者などからは、「自粛と一体に補償等を」との要望が出され、県と市町村が連携しての支援強化も求めました。
 県の新型コロナのポータルサイトにも、国保料(税)の減免なども紹介していただきたいとも要請しました。

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