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阿北地区議員会議に


 県内の多くの学校が再開されました。
また関西3府県の緊急事態宣言が解除されたことを受け、県は新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、今後、京阪神地域への往来が増えるおそれがあるとして、引き続き県をまたいだ不要不急の移動の自粛を県民に呼びかけました。新しいフェーズに入りました。
「阿南市が、新型コロナウイルスの影響で事業活動に支障が生じている中小企業や個人事業者を支援するため、独自に20万円の支援金を給付する。20日から受け付けを始めた」と地元紙で報道。
 今日の阿北地区議員会議に参加しました。
各地でのコロナ対策の取り組みが報告され、医療体制や国保税の減免、緊急小口などの生活福祉資金の現状と取り組みの強化などを協議しました。そして5月後半の取り組みも確認しました。
 これらの原資に、新型コロナウイルス感染症対応臨時交付金が、活用されます。改めて県内24市町村の交付金限度額をお知らせしました。県分は5月1日から修正され、5月7日の修正では、49億2881万1千円、県内24市町村総計は、30億5682万3千円です。
 雇用、経済、県民生活の回復や健康維持等にかかる財政需要は莫大なものとなっています。地方創生臨時交付金の抜本拡充が緊急に必要です。全国知事会も、臨時交付金の措置分 1兆円から「飛躍的増額」をし、リーマン・ショック当時の経済対策を上回る最 低でも総額3兆円以上となるよう交付金の追加措置を求めましたが、早急に実施すべきです。
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