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「新型コロナ感染症拡大防止のための医療提供体制の強化などを求める要請」が


今朝は定例の朝宣伝、いつもの3人で緊急事態宣言解除後の課題などについて訴えました。終了後すぐに控室へ、コロナ対策チームの会議を行いました。

 その後働くもののいのちと健康を守る徳島県センター(いの健徳島)、徳島労連、県医労連の3団体が今日、飯泉県知事に対し、「新型コロナウイルス感染症拡大防止のための医療提供体制の強化と『医療崩壊』を防ぐ医療機関・従事者への支援強化を求める要請」を行い県担当者たちと懇談しました。達田・上村そして私と党県議団も同席しました。
 保健福祉部の関係の参加者が多数なのにはびっくりしましたが、率直な意見交換ができました。
 要請は▽医療機関、介護、福祉施設へのマスク、防護服、消毒液など衛生材料の確保▽PCR検査の抜本的な拡大▽医療・介護・福祉関係者への誹謗中傷の防止策の構築▽公的病院等の統廃合計画の中止▽医師・看護師・介護職員の増員―など8項目です。
はじめに「いの健徳島」の理事長の堀金博弁護士が「今日の懇談で出される現場の意見を、行政に反映させて欲しい。力をあわせてコロナ危機を乗り越えよう」と呼びかけました。
 懇談では、TV会議システムを使い「マスクは医師・看護師など病院スタッフは1日1枚、入院患者は週1枚でやりくりをしている」「手術用のガウンが足りず、オペを延期せざるを得なくなっている」「コロナ患者の治療にあたったスタッフすら、当初はPCR検査を受けられなかった」「医師がPCR検査が必要と求めても、保健所から断られた」など現場の切実な声を届けました。
県医労連の井上純書記長は、九州大学の小田垣孝名誉教授の研究レポートを示し「PCR検査を増やすことが、コロナ感染症拡大を防ぐ決め手だ。少しでも疑いのある人にはすべてPCR検査を行うべきだ」と強調し、「医療従事者などへの差別行為は、誰が感染しているのか解らないという不安の裏返しだ。徹底的な検査態勢を作ることが、こうした差別をなくすことにつながる」とのべました。
 さらに厚生労働省が徳島県の医師数を2023年度までに3割減らすという計画を持っていることを示し、「平時でも医療機関はパンク寸前。コロナの危機を教訓に、医療体制の充実を諮るべきだ」と訴えました。
 県担当者は「(病床、医師、看護師の削減など)これまでの議論を土台から見直すよう国に求めたい」と応じました。
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