2020.3.12コロナ問題で聞き取り調査 007

鳥取県のような取り組み姿勢が必要


 知事の定例記者会見で、2019年度一般会計2月補正予算に盛り込んだ、中小企業・小規模事業者らへの一時金支給などの施策について「これだけで足りるとは思っていない」と述べ、状況に応じて追加対策を検討し、県議会6月定例会や臨時会に諮る考えを示したとの報道を見ました。
 追加対策を検討する上からも、県内企業の調査をしっかり行い、意見・要望を聞き、何が効果的かをまとめることが必要です。
 我々県議団も、新型コロナウイルス問題で、イベント関連業者への聞き取り調査を行いました。 業者の男性は「3月かもひどかったが、4月は全滅だ。これほど長期にわたるイベント中止は初めて。私も、応援に来てくれるフリーランスの人に『中止になったから』と仕事を断らざるを得ない。融資では返すあてもなく意味がない。せめてフリーランスには補償を」と訴えました。
 鳥取県では、一人親方やフリーランスなど個人事業主についても「本来国がやるべき」(知事)として、県独自に同等の損失補てんを発表、この姿勢が徳島でも必要です。
 さらに「県などの公的イベントでは予算が組まれているはず。中止になっても最低限の支払いをするシステムが必要だ」とのべ「国が自粛を要請したのだから、国が責任を持って欲しい」と求めました。
 私たちは「イベント中止で影響を受ける人々は、次の受注を考えると、自分からは声があげにくい。行政が実情をつかんで対応を急ぐべきだ」と応じ、県の担当者にも申し入れました。
 建設職人さんからは「基礎パッキンがない。ねじなど金具もなく建前できない。どうしたらいいんだろう」などなど切実な声が寄せられています。
2020.3.12コロナ問題で聞き取り調査 007

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