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駅前宣伝その後11月定例会開会


昨日から一転、今朝は快晴に。 定例の徳島駅おはよう宣伝に取り組みました。

古田県書記長、上村前県議と私で、桜を見る会などの野党共同の取り組みや高知県知事選の結果報告、そして今日始まる徳島県議会と平成30年度の普通会計決算の認定について反対する内容も報告しました。

駅前では、今日も、山本千代子党県委員がしんぶん赤旗日曜版の宣伝紙を配布。用意した20部、次々と受け取っていただけ、早々に配布し終えた様でした。

国会での「桜を見る会」疑惑追及のきっかけとなったしんぶん赤旗の値打ちが光っています。まだ、購読されていない方、この機会に是非ともご購読下さい!

終了後控室で、11月県議会での知事所信表明、私も県議会傍聴に見えていた藍畑小学校の生徒さんにもわかりやすく述べたつもりですが、どうでしょう?

討論の要旨

決算認定のポイントは、税金などで県民福祉の機関としての役割を果たしてきたか、また公平か、無駄遣いはなかったのかという点から、認定できない理由を述べますと。

第1は、徳島化製事業協業組合という一民間企業に、農林水産部、危機管理部、そして商工労働観光部、三課で、平成30年度だけでも補助金として計5729万円余が支出されていること。

平成6年度からこの補助事業が始まりましたけれども、30年度までの総額は、徳島化製事業協業組合という一民間企業に商工労働観光部で、11億5672万円余、農林水産部で24億7851億円余、危機管理部では、13億2697万円余、何と49億6220万円に上り、今年度の予算を入れると50億円を超えるという血税が投入されてきた。

厳しい経済情勢のもとで、県下の中小企業の皆さんが苦労して経営を維持し、地域経済に貢献している中で、全国でも例がない、この一社に破格の公金を投入する、不透明きわまる補助金を出し続けていることは異常。負のオンリーワン徳島だ。この無駄遣いの典型の公金支出には反対。

第二は、徳島東署施設整備や駐在所整備へのPFI導入に関する支出。

30年度は、徳島中央署施設整備に1億5370万円余、今年2月議会では2億8千万円余の追加、当初の大林グループの落札額を結果として上回ることになります。そして駐在所整備等PFI事業には1410万円余が支出されました。PFIは、大企業あるいはゼネコンのための新事業をつくり出すためのもので、主なもうけは県外の大手に吸い上げられる仕組みです。県内企業への優先発注という県の方針を無視するようなPFI導入のための費用に多額の県費を投入することは認められない。

また高齢者講習の制度導入時から、「手数料は高い」という声が上がっていたのに、また手数料条例の一部改正値上げが行われ、30年度は前年度より3000万円近く手数料金額がアップ。高齢者の事故対策のためというが、結局県内の教習所の収入アップにつながるもの。現在県内の15教習所のうち、14教習所に管理者として県警のOBが天下り、高いといわれる高齢者講習の手数料は引き上げるべきでない。

第3に徳島の食をテーマに情報発信と交流の拠点創設をうたったターンテーブル、この支出です。30年度は、家賃つまり賃料として実質3千万円が支出。徳島の魅力発信の中心、情報発信や交流拠点の経費だと言うけれども、のベ宿泊者数も全国最下位のまま。また先日発表された都道府県魅力度ランキング、大塚美術館人気が要因で、2つランクを挙げとはいえ魅力度44位、四国の他の3県よりはるかに低く、ターンテーブルのことは全く触れらられていない。

「県がやるべき事業なのかという疑問だけが消えない。徳島のPRにいったいどれだけの効果があるのか。ビル改修に2億3千万円を投じ、運営に年3千万円を負担し続ける価値があるのか」とのコラムもあり、事前委員会でも「大幅な赤字が出たことで、県民から厳しい批判が出ているのに、開設2年目を過ぎ普段の検証不可欠というのに、赤字の改善状況の報告はなく、あくまで事業者が管理するものとした答弁を繰り返すこの支出も認定できない。

他、消費者庁の全面移転を目指す部分の消費者行政推進費、吉野川流域下水道事業、四国新幹線導入促進事業、マイナンバー関連の支出なども問題と討論しました。

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