消費者庁の徳島移転見送り


本日徳島で、宮腰光寛消費者相が、国会対応業務が困難なことから、消費者庁の徳島への全面移転を見送るとの発表をしました。
また徳島移転に関連して移転の検討対象となっていた国民生活センターも相模原で存続することも決まったようです。
政府は来年4月、徳島市に「消費者庁新未来創造戦略本部(仮称)」を新設し、政府関係機関の地方移転の一環で試行的につくった拠点を拡充し、恒常的な組織として政策研究や国際業務を担わせるとのことになりました。引き続き注視していきます。
私たち県議団は、国や地方の消費者行政を発展させてきた全国の消費者団体、日本弁護士連合会などとともに「消費者庁などの徳島移転は撤回せよ」と反対。その理由は、消費者庁の徳島移転が、消費者行政全体の機能低下をもたらし、ひいては徳島を含め消費者全体の利益を損なうと指摘、消費者教育や行政のさらなる進化は必要だが、全面移転は中止をと表明してきました。

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