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「野党統一候補を勝利させよう、全国が注目するこの歴史的な選挙を勝ちぬこう」と


今朝も地元上八万でのスタンディング、松本けんじさん・共産党応援隊7人が取り組みました。
いつも中心でがんばっている節ちゃんは、松本けんじカーのウグイス?に行きました。
本日は徳島県議会の閉会日、達田県議が議案と請願の反対討論、私が知事提出のとくしま行動計画の反対討論をしました。討論をアップします。

今 日14時半から板野のマルナカ前で、徳島・高知の野党共同候補、松本けんじの応援に立憲民主党の手塚仁雄衆議院議員、日本共産党の藤野保史衆議院議員が応援に来てくれたとのことです。
藤野氏は「ラグビーで言えば、スクラムの中に大企業・富裕層は入らずそっぽを向いている。私たちは別に大企業を敵視しているのではない。『スクラムに入って』と訴えたい。そうすれば、日本の社会の様々な問題が解決にむかう」とべ「農業、原発、医療、介護、みんなの様々な願いを松本けんじに託して欲しい」と訴えました。
手塚氏は「安倍政権の6年半で、何かひとつでも良いことをしたか」とのべ「少なくとも国民の意見が分かれる問題では徹底的に議論をしないといけない。しかし強行につぐ強行。予算委員会すら開かずに逃げ回っている」と厳しく批判しました。
その上で「安倍政権はたった1つだけ良いこととをした」とのべた手塚氏。「それは市民と野党の共同をつくった事だ」と訴え、「個々の違いがあっても、違いをみとめ、尊重し、安倍政権に立ちむかうのが我々野党の責任だ」と力を込めると、聴衆から「そうだ」のかけ声と大きな拍手がおこったと聞きました。
「野党統一候補を勝利させよう、全国が注目するこの歴史的な選挙を勝ちぬこう」と呼びかけました。またこの金曜日にも、先に演説会に来ていただいた衆院議員笠井亮党政策委員長と立憲の初鹿明博衆院議員が応援に駆けつけてくれるとのこと、大きな変化が起きうる予感です。

 

新未来行動計画討論    

私は、日本共産党を代表して、ただいま提出されております「議案第21号・未知への挑戦・とくしま行動計画の策定について」に反対の立場で主なものを討論いたします。

本県の現状や今後の課題を的確に把握したうえで、2060年頃のめざす将来像を描く長期ビジョン編、2030年頃を見据えた中期プラン編、その近未来を具現化するため、今後4年間で取り組む「重点施策」を展開する行動計画編という内容です。

前の行動計画「新未来「創造」とくしま行動計画」には、「2060年に本県の人口60万から65万超を確保します※」との文言が入っていました。

ところが新未来では入っていたこの人口ビジョンが、未知への挑戦では全く触れられていません。人口問題がさまよっています。県政の最重要課題の一つ人口減小対策では、移住者数の増加などの数値目標を掲げてますが、「転入・転出数を2020年までに均衡」※という目標もさまよったままです。

今年6月1日時点の本県人口は73万434人です。この5年間で年平均6673人の減少で推移しています。高知県では70万人を割ったとの報道がありましたが、あと4・5年で本県でも70万人割れが想定されます。

それだけにこれから4年間の総合計画は重要です。「移住交流拡大」といった施策が打ち出されていますが、高知県はじめ人口減少という課題を抱えている全国の自治体でも取り組まれています。重要なのは、徳島で住んでいる方の県外転出の現状にもっと目を向けるべきです。先の一般質問で、達田県議から都市部と本県の最低賃金の格差是正は若者の定住と地方の活性化の視点からも重要と指摘しました。ここにもっと目を向ける施策が必要です。

さらに反対の理由は、県があくまで消費者庁の全面移転をめざすことです。

しかし「政府が地方創生の一環と位置付ける中央省庁の地方移転に関連し、徳島県への消費者庁の全面移転を見送る方針を固めた」との報道がありました。 「消費者行政新未来創造オフィス」を県庁内に置いて検討してきましたが、国会対応や危機管理などの観点で全ての機能を移すのは困難と判断したとのことです。消費者庁の県オフィスで、全面移転を想定した検証が全くされていなかったことからも当然です。

また国民生活センターの研修事業でも、消費者行政新未来創造プロジェクト検証専門調査会報告書では、「受講者数については、1講座当たりの平均受講者数、定員充足率及び都道府県別1講座当たりの受講者数が、徳島県内で実施されたものは、相模原事務所や他の地域で開催されたものと比べると、かなり低い数値となっている」と報告され、徳島の研修が、相模原と比べて受講者数、運営の効率性及び研修内容の充実性に課題があり、特に受講者数との関係では成果として不十分と指摘されました。そして今後も徳島で継続するには、徳島で実施する研修の内容、実施場所、実施体制・方法及び実施回数等の見直しが必要とも指摘されています。

また商品テストでも「実証フィールドの活用が必要なテーマが限定的」、「商品テスト全体の効率的な運用への影響が懸念されることといった課題があり、見直しが必要とも指摘されています。

こんな状況で、消費者庁の全面移転をめざすのは困難です。

もちろん本県での消費者教育、消費者行政を強化する課題は推進しなければなりません。

次に、観光行政の重要な指標の延べ宿泊者数の問題です。前の行動計画では、「湧き上がる「にぎわいと感動」渦の創造」のトップ項目に、年間延べ宿泊者数、平成三十年、三百万人というふうに掲げられていました。その平成30年の確定値が、観光庁の宿泊旅行統計調査で公表され、本県は222万人、目標に比べ実に80万人弱で4年連続全国最下位になりました。その前の平成29年が230万人、28年が238万人、近年最悪の数字です。その十分な検証なしで、2022年目標をまた300万人に設定したこと、これも問題です。

以前四国デスティネーションキャンペーンなど本県観光にとって千載一遇のチャンスだと、委員会でも本会議でも知事はじめ担当者はこういうふうに言いました。私は地方創生の委員会でもたびたび聞きましたけれども、その総括は全くありませんでした。漫然と、三百万人を目指すというこの目標、とても信頼の置ける設定とは言えません。観光行政はとても大事な分野です。観光戦略の練り直しが必要だということを強調しておきます。以上、主な反対の理由を明確に述べてきました。議員各位の賢明な御判断をお願いし、討論を終わります。

達田県議議案に対する反対討論

私は、日本共産党を代表して、ただいま提案されている議案のうち、議案第一号、第九号、第十四号、第十六号、第十七号、第十八号、第十九号に反対の立場で、また、請願第一号のうち1と2、および、請願第二号については、不採択ではなく採択するべきという立場で討論いたします。
まず、議案第一号は、「令和元年度徳島県一般会計補正予算(第一号)」です。
反対の第一は、一民間企業である徳島化製協業組合への不公正きわまる補助金がいまなお予算化されているという点です。平成6年度から平成30年度まで、三つの課から支出されてきた合計額が49億6千2百2万7千円。今年度も三つの課から合計5千百56万4千円が計上され、ついに総額50億円を超えました。どのような事業にどう使われたのか、事業報告書もなく、口頭説明だけの不透明きわまる県政です。
第二に、見通しのない鉄道高架事業に今年も1100万円計上していることです。この予算は、平成27年度以降予算執行が出来ていません。予算がついても事業には着手できない、こんな不要不急の事業への予算付けは見直し、防災対策など真に必要な事業に回すべきです。
また、消費者行政推進費には、消費者庁の全面移転を求めるための予算が含まれています。消費者を守る消費者行政はおおいに推進するべきですが、全面移転は消費者庁の機能を弱めることにつながると考えますので賛成できません。
その他、個人情報漏えいが危惧されるマイナンバー普及につなげる予算など、県民の利益に反する予算が含まれているため、反対です。

議案、第九号、十四号、十六号、十七号、十八号、十九号については、10月に予定されている消費税増税に伴う手数料の引き上げのため、またそれにつながる議案です。
国内の景気は後退局面に移っており、今増税すれば暮らしも経済も破たんしてしまいます。県は、県民の暮らしを支え応援するべきで、県民に負担をかける予算には賛成できません。

委員会で「不採択」とされた請願について「採択するべき」と討論

次に、請願第一号は、「一人一人を大切にするゆきとどいた教育について」で、
その1は、「私立高校の高校授業料減免制度の適用を拡大すること」を求めるものです
全国の運動の成果で、授業料の減免制度が進み、公立高校では、例えば全日制で授業料月5650円、80%を超える人が就学支援金制度で授業料免除されています。しかし、私立高校の場合、入学検定料2万円、入学金が20万円から35万円、毎月の授業料は3万3千円から4万円、施設整備費なども1万4千500円から1万7千円以上と、公立高校に比べてはるかに費用がかかっています。その中で授業料を全額免除されているのは約17%、二分の一免除されているのが約12%と、免除・減額されている割合はまだまだ低いのが現状です。よって、私立高校での授業料減免制度の拡充を図るべきです。

その2は、①正規採用教職員を増やし、小中学校の30人以下学級を実現すること。②さらなる就学援助の拡充をすること。③給付型奨学金制度を拡充すること。④特別支援学校の過大・過密を解消するために学校・学級数を増やすこと。⑤すべての県立学校にエレベーターを設置すること。⑥給食費などの義務教育無償化を国にはたらきかえること。
を求めるものです。
障がいのある人もない人も、誰もが大切にされ、お金の心配なく学べることが求められています。
特に、6月19日に発表された経済協力開発機構(OECD)の、教員の働き方や学校環境に関する調査では、日本の教員は世界に例がない勤務時間の長さというのが改めて示されています。OECD平均が週38.3時間に対して日本は約1.5倍の週56時間でした、多くの時間が報告書や全国学力テスト対策などにとられ、授業の準備や子供と遊んだり向き合ったりする、教員として最も肝心なことができないでいるというのです。
教職員の働き方は、国民的な課題です。こうした、大切な問題を提起している請願を不採択にするべきではありません。採択するべきです。

最後に請願第二号は、「『とくしま記念オーケストラ』関連のすべての事業について、第三者による機関を設けて調査すること」、を求めるものです
県民の多くが、この事業の問題について、知事は説明責任を果たしていないと考えています。
7年間で約12億円もの巨費を投じたこの事業に、川岸氏が深くかかわるようになったのはなぜか。7年間を通して、川岸氏はいくら受け取っていたのか、事業費以外に次々と別枠支出があったことが明らかになってきましたが、約3千万円ですべてなのか。そもそも記念オケ事業のあり方を発案したのは誰なのか。これほどの大事業をなぜ随契で済ませてきたのか、年度途中や年を追うごとに事業費がどんどん膨らんでいったのはなぜか、など、肝心なことがわからないままです。
県は、いわゆる脱税機関の3年間だけを調査したとして、川岸氏が3億6800万円の事業費を手にし、1億2900万円の所得を得ていたことを公表しましたが、これは身内の調査であり、客観的に判断できる資料が提示されたわけではありません。しかも、ハイヤー代、航空機代、宿泊代など事業費とは別枠支出については、私も議会で指摘し、県民から情報公開請求されて出してきたのであって、初めから自主的に出していたのではありません。

私たち日本共産党県議団は、議会質問で、記念オーケストラ事業について、演奏会などが成功したのかどうか、成果がどうだったかなど、一度も聞いたことはありません。問題にしてきたのは、なぜお金の流れや事業の決定過程が不透明なのか、なぜ脱税で有罪になったような人が事業の中心にいたのかなど、その真相を問いただしてきたのです。
しかし、知事はそのことにはまともに答えず、部長とともに事業の経過や成果をとうとうと述べ、私や上村前県議の質問時間中、答弁に長時間を費やし、最後のまとめの意見も述べさせない、発言妨害ともとれる大人げない対応を繰り返してきました。
このことは、演奏会などの取り組みが成功したのだから、お金の流れや事業の流れが不透明でもかまわないと、自ら語っているのと同じです。これでは県民の疑念がますます増幅していくだけです。
「『とくしま記念オーケストラ』関連のすべての事業について、第三者による機関を設けて調査すること」、を求める請願は、多くの県民の思いを代弁しています。この請願は不採択でrなく、採択するべきです。

以上、意見を述べました。議員各位のご賛同をお願いし、討論を終ります。

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