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「消費者庁の全面移転を見送る方針と」


「政府が地方創生の一環と位置付ける中央省庁の地方移転に関連し、徳島県への消費者庁の全面移転を見送る方針を固めた」との報道を見ました。消費者団体や日弁連なども消費者庁の移転に異議を唱えていました。
「消費者行政新未来創造オフィス」を県庁内に置いて検討してきましたが、国会対応や危機管理などの観点で全ての機能を移すのは困難と判断したとのこと当然です。一方で消費者政策の研究充実に向け、来年度から同オフィスを恒常的な拠点とするとのことです。
引き続き消費者行政や消費者教育は、本県においてもっと充実させる取り組みを求めていきます。
今日は地方創生の特別委員会、当初の予測より30倍以上に赤字がふえた東京渋谷のターンテーブル、若者の県外流出の大きな要因になっている最低賃金の全国一律の引き上げ、そして4年連続全国最下位が確定した延べ宿泊者数などの観光振興について質問しました。
終了後明後日に迫った志位委員長を迎えての演説会のお誘い、夜には建労の班長会をまわり、選挙区は松本けんじ、比例区は日本共産党への支持を訴え、志位委員長の街頭演説会の参加もお願いしました。

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