2月県議会開会 


 今日の徳島新聞社説には、「2月県議会開会 なれ合い排し県政総括を」と題し、とくしま記念オケ事業をめぐるやりとりがリアルに報道されました。
定数の3分の2を占める県議会自民党等の姿勢に、「首をかしげざるを得なかった」など各会派の状況がよく伝わり、私たち党県議団のこれまでの記念オケ疑惑の解明に向けた動きも紹介されました。

今日開会した徳島県の2月定例議会には、一般会計の総額で4844億2800万円となる新年度の当初予算案などが提出されました。

その後先議として、議案になった徳島東警察署PFI事業の債務負担行為の補正に対して、達田県議が反対討論しました。

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私は、日本共産党を代表して、議案第65号「平成30年度徳島県一般会計補正予算(第六号)」について反対の立場で討論します。
この予算案の第3表「債務負担行為補正」には、德島東警察署PFI事業契約の、平成31年度から平成47年度までの債務負担行為限度額を2億8104万7千円追加するというものが含まれています。
反対の理由の第一は、増額の理由が不透明という点です。
昨日、防災委員会での説明では、計画地のボーリング調査によると、地下地盤の耐力が当初想定していたものより弱いことが判明し、杭52本から122本に増加する必要がある、などの理由が述べられています。
しかし、当初は隣接する裁判所のボーリング調査を業者に提供して、事業者の提案を受けて事業をすすめていたといいます。
防災センターとしても県警察にとって重要な機能が求められる建物でありながら、なぜ、県が最初からボーリング調査をしてこなかったのか不可解です。県がボーリング調査をした後で入札公告を出し、そのうえで提案を受けていれば、このような事態は避けられたのではないかと考えます。
第二は、議会に十分な説明も資料も示さず先議するというのでは、県民の理解は得られないと考えるものです。
当初示した裁判所のボーリング調査と、県が行ったボーリング調査の結果など、地盤の調査結果、設計変更の資料。また官側でモリタリングを委託し、サービスの質、事業計画そのものの質が低下しないようにしているというのですから、コンサル事業者の見直しに対する報告書。これらを議会に提出し、十分審議するべきです。口頭による説明だけで約2億8千万円増額、開会日に先議、というのでは、議会軽視も甚だしいと言わざるをえません。
第三に、今回の補正予算は、減額して契約した分を取り戻すというものではないかという点です。
德島東警察署建設については、当初大林組グループが75億3千166万9千667円で落札していました。しかし、リニア談合事件にかかわっていたとして辞退し、次点の清水建設との契約も見送り、第三位であった四電工グループとの随意契約となったという経緯があります。
四電工グループは、随意契約を行う上の法令上の要件から、大林組の落札金額以下での契約をしなければならなかったので、自ら応札した額77億31万1千219円から約1.7億円を減額し、75億3千162万8千2円で随意契約していました。
今回の補正で、契約金額は78億1千303万5千2円となり、当初の入札金額よりさらに約1億1千270万円も多くなります。
詳しい資料も示すことなく先議するというのですから、結局、当初の減額分を補てんし、さらに上乗せするための補正予算ではないかと見られても仕方ない状況ではないかと考えます。

徳島東警察署整備は計画から完成まで8年を要する長期の事業です。追加予算の増額の時だけなぜそれほど急がなくてはならないのでしょうか。議会における十分な審議時間の保障をするべきです。

以上反対の主な理由を述べました。
議員各位のご賛同をお願いし、討論を終わります。

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