20180225こんにちは山田豊ですNO

マイニュース完成&達田県議の一般質問全文


私の活動ニュースをアップするのが遅れました。今朝も地元紙の読者の手紙欄に「これほど県民の税金がずさんに使われていたことにあぜんとしています。」と川岸被告が来県時、ハイヤーを新神戸から三好市池田町まで利用していたことなどへの報道を見ての声です。

今日も来週の委員会に向け、そのハイヤー代等の資料に目を通しました。様々な疑問が次から次へと・・・県政の私物化の問題点が浮き彫りになりつつあります。

達田県議の一般質問でも、疑惑解明に向け質問しましたが、まともな答弁はありませんでした。達田県議が、2月22日の質問をアップ、私もそれをシェアしました。ニュースと合わせてぜひこの質問をお読みください。全文は、達田県議のブログでも見ることができます。答弁は後日アップしますが、徳島新聞に記念オケはじめ東署談合疑惑や建設産業の担い手と国保の県単位化の概要は報道されました。

 

日本共産党の一般質問 2018年2月22日 達田良子

日本共産党を代表して質問いたします。 まず、記念オケ事業に関する疑惑問題です。 知事は、新年度予算を「地方創生成果実感予算」と位置づけました。県民が地方創生の成果を実感できない要因の1つは、国の地方創生関連の交付金を記念オケ事業に9,700万円も充てるなど、記念オケ偏重があったからです。 「VS東京」などと言いながら、東京の音楽プロダクションに湯水のように県民の貴重な税金を流してきました。 こんな税金の使い方をしていて、どうして県民の暮らしが豊かになるでしょうか。知事の責任は重大です。 昨年の6月議会で、自民党の嘉見会長さんから、記念オケ問題の本質を突く指摘がありました。 「わかりにくいお金の流れの中で記念オケに突出した予算をつぎ込む不公平、特定の人物に特権的な待遇を与える不公正、説明責任を果たさない不透明という県政運営の根幹にもかかわる問題」だという指摘です。 あれから8ヵ月。記念オケ事業をめぐり、県の財政面・組織面にわたる構造的な問題が明らかになる一方で、新たな疑惑が次々と浮上しています。県政の根幹にかかわる問題について、県民の負託に応えて全容を解明する、まさに県議会の存在意義が問われています。 知事は、年末の記者会見で謝罪しましたが、記念オケ問題で「県民の批判が多かったから」というに過ぎません。川岸氏を政策参与に登用した任命責任についても、形式上の責任しか認めていません。 謝罪する一方で知事は、「記念オケ事業は適正に行われた」と改めて強調し、川岸氏を「能力のある人」と持ち上げる始末です。 つまり、謝罪会見において知事は、川岸氏を記念オケ事業の中心に組み入れたことに対する自身の責任を何も明らかにしていないし、県民の疑念に対して何も語っていないのです。頭を下げるだけで済む問題ではありません。 県民が知りたいのは、なぜ川岸氏が記念オケ事業を牛耳ることができたのか、その背景には飯泉知事の「天の声」があったのではないか、そして大切な税金がどう使われたのか、ということです そこで知事に伺います。 まず、川岸氏との会食を否定した虚偽答弁についてです。 新聞報道で暴露され、記念オケの「打ち上げ」で飲食を共にした事実を認めました。 「打ち上げと会食は違う」などと苦しい言い訳をしていますが、何の説得力もありません。どんなに言いつくろっても、世間では、それを虚偽答弁というのです。 「会食はない」とした答弁を撤回して県民に謝罪し、「打ち上げ」を含め、徳島と東京で川岸氏との飲食がどの程度あったのか、真実を語ってください。知事の答弁を求めます。 次に、川岸氏のハイヤー代ほか特別扱いについてです。 平成25年度から28年度の4年間に、川岸氏などのハイヤー代として765万円、楽団員のタクシー代などを合わせると合計1,229万円が、文化振興財団から支出されていたことが明らかになりました。 川岸氏にハイヤーを用意するという特別扱いもさることながら、そもそも、川岸氏本人や楽団員らの交通費は、アンサンブル・セシリアへの業務委託費に含まれており、本来、川岸氏が支出するべき経費です。 そこで伺います。 業務委託費に加え、交通費を別途支払うことは、経費の二重払いではありませんか。 ハイヤー代以外にも、川岸氏の飲食代などを財団が支払っていた疑惑があります。 先の議会の文書質問で「ハイヤー代以外に、川岸氏へ飲食代や航空機代など文化振興財団の支出は他にもあったのか」と聞いたところ、「共通的経費については,総合調整を行う財団において負担していた」との回答がありました。 また、川岸氏の公判において、弁護側の被告人質問でこんなやり取りがありました。「経費を立て替えていたのか」との質問に対し、川岸氏は「立て替えていた。お土産を買ったり飲食することで経済波及効果にもつながる」と答えています。 そこで伺います。 川岸氏の飲食代、航空機代、お土産代なども、財団が支出していたのではありませんか。財団が負担していた共通的経費とは、具体的にどういったものが含まれるのか、答弁を求めます。 さらに問題なのは、その財源です。 県・推進会議・財団の間のお金の流れを改めて調べてみると、これまで県が記念オケ事業費として説明してきたもの以外に、県委託料と推進会議負担金が、平成25年度以降、毎年、財団に支払われていたことが分かりました。その額は、両方あわせて毎年約2千万円です。 そこで伺います。 この県委託料・推進会議負担金とは、いったい何の委託料・負担金なのか。共通的経費を県と推進会議が事業費と別に補填してきたのではないか。明確な答弁を求めます。

東警察署庁舎建て替えについて つぎに、徳島東警察署新庁舎整備計画について伺います。

裁判所跡地への東警察署移転については、「裁判所と警察署が同じ敷地に並ぶという問題点」や、「東京一極集中を増長するPFI事業として行われる問題点」なども指摘してきました。 先の議会でこの事業は、大手ゼネコン中心の「大林組グループ」が落札者となりましたが、〝世紀の巨大プロジェクト〟と言われたリニア中央新幹線で〝巨大談合事件〟が発覚し、東京地検の捜査を受け、大林組グループは辞退届を提出しました。さらに次点の清水建設グループも同様の容疑で捜査を受けるなど異常な事態となりました。しかし、県と県警は、事業が急がれるという理由で次々点の四電工グループと仮契約を結び、今議会に契約議案として提出しています。  ところが東署整備事業においても、当初落札した大林組グループは、入札価格が、75億3166万円余、次点の清水建設グループは75億106万円余と、落札率の差が0.3%しか違わない異常に近い入札価格となっています。リニア新幹線談合疑惑を受け、多くの県民は、この事業でも談合があったのではないか、入札は適正だったのかという疑問を持っています。 そこで伺います。 県警は徳島東警察署庁舎整備等PFI事業において、談合調査をしたのですか。していないならなぜしなかったのですか。明確な答弁を求めます。

建設業の担い手育成について つぎに、建設産業の担い手育成についてお尋ねします。 建設産業は本県の基幹産業であり、地域経済や雇用、さらには、地域防災にとって、なくてはならない重要産業です。 しかし、現在、建設企業は、技能労働者の三分の一が55歳以上となっており、他の産業と比べて高齢化が著しく進行しています。  建設業の担い手育成はまったなしの課題です。 建設業では、労働者の賃金が他の産業と比べて低く、特に若年者の低賃金が担い手不足の一要因になっていることがこれまで指摘されてきました。 こうした中、県は、公共事業の設計労務単価を、平成24年度と比較して単純平均で41.5%引き上げています。 しかし、設計労務単価は上がっても、それが現場労働者の賃金アップに反映されていない実態があります。 徳島県建設労働組合が昨年6月におこなったアンケート調査によると、現場労働者の賃金は、2011年から2016年までは上がりましたが、2017年は下り、全職種の平均賃金は日額13,242円で、前年比996円減となっています。 生活についての問いでは、「生活が苦しい」、または「大変苦しい」という回答が54%にもなっています。  県は、受注者団体に対して、「適切な水準の賃金支払、社会保険等への加入徹底、法定福利費相当額を含んだ適正な金額による下請け契約」などのお願いをしていますが、実際には、下請け労働者の賃金を調査する仕組みがありません。 そこでお尋ねします。 県は、下請け労働者の賃金の実態を掌握する仕組みをつくるべきではありませんか。お答えください。 もう一点お尋ねしますが、県は、建設業界団体や受注者への要請など、適切な指導を行ってきたと、これまでも述べてこられました。 しかし、建設労働組合が、昨年10月にも、県発注の公共工事現場の労働者に限ったアンケートを行っているのですが、各職種を通じて、日額賃金10,000円以下が31%、10,001円から12,000円が22%など、サンプル数が少ない中でも、このように労働者の賃金引き上げに結びついていない実態が明らかになっています。  こういう状況を県は知っていながら放置しているのでしょうか。これでは、担い手育成といっても、なかなか進まないのではないでしょうか。  そこで、現場で働く下請け労働者の適正賃金を決めて元請け業者に支払いを義務づける公契約条例を県として制定することを求めます。お答えください。

次に、国民健康保険の県単位化について質問します。 徳島県の市町村国保は、被保険者の所得に占める保険料の割合が2割近くと、全国一重い負担となっています。 国民健康保険は、2018年度から県が財政運営の責任主体として保険者に加わり、市町村とともに運営に当たる仕組みに大きく変わりますが、県民の願いは、今でも高すぎて払いきれない保険料を引き下げて欲しい、まして、これ以上引き上げられることがないようにしてほしいということです。 県は、制度移行に当たり、県独自の財政支援制度の創設も行い、すべての市町村で保険料(税)が上昇することがないようきめ細かい対応を行う方向を示しました。 県が標準保険料率を基に示した市町村別一人当たり標準保険料額では、今年度と比べ2市町が横ばい、20市町村で減額となっています。 わずかに増える2市町についても、県独自の財政支援制度を設け、上昇を抑えるとして18年度当初予算に2,200万円が計上されました。 今後、市町村は、県が示した標準保険料率をもとに、実際の保険料(税)を決定することとなりますが、市町村の事情により今年度よりも引き上げられる可能性もあります。 そこで、伺います。 実際に賦課される保険料(税)が現行よりも上がった場合、県はどのように対応するのですか。 お答えください。 _________________________________________________ 再質問

東警察署庁舎建て替えについて  先ほどは、「談合調査をしたのか」とお聞きしましたが、明確な答弁がありませんでした。 もう一度お尋ねします。談合調査をしたのかしなかったのか、お答えください。     異常事態の中、次々点の四電工グループと仮契約を結び、この定例会に契約議案として提出したことはあまりにも拙速すぎ、県民の理解を得られないのではありませんか。 四電工グループは、提案価格より1・7億円という多額の金額の削減を求められ、さらに建物は裁判所を見下ろす構造になるなどの問題も山積しています。  徳島東警察署の整備計画は、時間的にも内容的にも相当修正が余儀なくされるものと思われます。 これを機に徳島東警察署新庁舎の建設予定地を裁判所跡地とした決定を一旦撤回し、現庁舎の北側に隣接する寺島公園等を新たな候補地として加えて検討するなど、慎重に審議したうえで、徳島東警察署庁舎整備基本計画に立脚した県民合意での建設用地の選定を強く求めておきたいと思います。

記念オケ問題。

川岸氏との会食については、知事は、少しは違うこと言われるかと思いましたが、相変わらず詭弁を弄する答弁で、あきれるしかありません。会食にしろ、打ち上げにしろ、飲食を共にしたことに変わりありません。 先の一般質問では、「川岸氏と飲食をともにしたことがあるか」と聞きました。知事は、それを否定したのです。県民には、虚偽答弁としか映りません。 もう一度、知事に伺います。 知事がいう「打ち上げ」は、徳島や東京で何度行ったのですか、お答えください。 知事は先の答弁を撤回し、県民に謝罪するべきです。お答えください。 「打ち上げと会食は違う」と言い訳したり、川岸氏を「能力のある人」と持ち上げたり、似たような発言が国会答弁でもあったのを思い出しました。森友問題での「法律相談記録と交渉記録は違う」とか「有能な役人」という麻生大臣の発言です。 飯泉県政も安倍政権も、ときの権力者による行政の私物化ということから、言い訳の仕方まで瓜二つです。腐敗した長期政権の行き着く先は同じように思えてなりません。 記念オケに関わる新たな県委託料と推進会議負担金が判明したことで、記念オケ事業費の総額は、平成25年度から28年度の4年間で7,600万円余増える計算です。 知事に伺います。 こうした事実を隠してきたのはなぜか。県民と県議会を欺いてきた責任を知事はどう考えるのか、答弁を求めます。 県は、他県での演奏会経費などと比較して、「記念オケの経費は妥当」と結論付けましたが、事業費が増えることで、その信憑性が疑われます。 しかも、川岸氏は会社設立以来27年間、巨額の所得を申告せず、全く税金を納めてこなかったことが公判で明らかになりました。そんな業者からの見積もり費用が適正だとは、県民の誰も信用しないでしょう。 そこで知事に伺います。 記念オケ事業に関わる契約書や見積書など関係書類を全て議会に開示するとともに、事業費が適正だったのか、専門家を含む第三者による検証が必要だと考えます。知事の答弁を求めます。 さらに、推進会議から川岸氏のハイヤー代などに負担金を支出していたことで、文化基金の使途の不明朗さが、ますます高まりました。 知事に伺います。 文化基金の廃止にともない、基金残額を県に返還を求める際に、基金の使途の全容について、隠すことなく、県民と県議会に明らかにする必要があると考えます。知事の答弁を求めます。 記念オケ問題の最後に、文化振興課職員の職務専念義務の免除問題について伺います。 県は、記念オケ事業を推進するため、文化立県推進会議の事務局を県の文化振興課に置き、同課の職員ほぼ全員の職務専念義務を免除して、日常的に推進会議の業務に従事させてきました。 しかも、推進会議は、県から補助金を受ける団体ですから、推進会議の職員は、県文化振興課の職員にとっては利害関係者に当たります。ところが、この課は、補助金を申請する側と交付決定する側が全く同一という異常な状態となっています。 さらに、推進会議の会長は知事ですから、知事が補助金の交付申請をして、知事が交付決定する仕組みです。つまり、推進会議に設置した文化基金と称するプール金とあわせて、知事がお手盛りで何でもありの世界になっていたのです。 知事に伺います。 文化振興課職員のほぼ全員を職専免し、推進会議の業務に従事させてきたことを異常と考えませんか。文化基金と文化立県推進会議は廃止の方向が示されましたが、職専免はどうするのか、知事の答弁を求めます。 ________________________________________________

再々問

知事は、これまで何度も「德島は文化不毛の地と呼ばれている」と述べてきました。 文化不毛の地の県民に、一流の演奏を聴かせてやっているんだという、おごり高ぶった、上から目線で、文化事業を進めてきたのではないかと思わざるをえません。  しかし、德島は文化不毛どころか、幅広い芸術・文化に親しみ、守り発展させようと努力をされている個人、団体の方々は多くいらっしゃいます。 そうした県民を支援することこそ、文化行政の大切な仕事ではないでしょうか。  記念オケ事業にかかわる疑惑をすべてあきらかにすることとともに、知事が真摯な反省をされてこそ、文化の花開くあかるい德島の実現をめざす、新たな第一歩となるのではないでしょうか。 最後に知事にお聞きします。 記念オケ疑惑の真相を追究する住民団体が結成されました。知事のところにも真相解明を求める要望書が届いているはずです。 知事は、住民団体からの真相解明を求める要望に、どう応えますか。答弁を求めます。

20180225こんにちは山田豊ですNO 28336654_822992841217456_701939599489986766_o

 

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