私の今季最後の委員会消費者・環境対策特別委員会で、旧統一教会の県内の被害状況と対策などを質問しました。深刻な被害の一部が明らかになりました。県内でも飯泉知事はじめ、井川龍二、原徹臣、嘉見博之、岩丸正史、元木章生(以上自民)、黒﨑章(若者のみらい)の６県議が接点があったと報道されています。この深刻な事態をこれらの政治家はどう釈明するんでしょうか。委員会では、イノシシの人身事故、脱炭素県版ロードマップ、橘湾石炭火力発電所の現状と対策、アスベスト対策など時間いっぱい質問しました。
旧統一教会の霊感商法で4480万円被害 県内の消費生活センターに相談14件
徳島県は28日の県議会消費者・環境対策特別委員会で、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)にまつわる相談が2012～22年度(21日時点)に、県内の消費生活センター(計11カ所)に14件寄せられたことを明らかにした。相談内容は霊感商法による物品購入などで、1千万円を超える金額を支払ったケースもあった。昨年12月に公表した県消費者情報センターへの相談を合わせると計21件となる。
県消費者政策課が消費生活センターに寄せられた相談内容を調べた。旧統一教会に関する相談は12～21年度は10件あり、うち5件が「旧統一教会から物品を購入し、金銭を支払った」という内容だった。相談者が明らかにした被害額は計4480万円。支払った時期は、相談時から数年前や10数年前などだった。
22年度は4件あり、金銭に関する相談はなく「身内が入信した」といった内容のほか、「旧統一教会の現状を知りたい」といった問い合わせだった。4件中3件は、旧統一教会について関心が高まった昨年7月以降に寄せられた。
県消費者情報センターへの相談件数は、12～22年度の7件で被害額は計1900万円だった。公表後、新たな相談は寄せられていない。
県は1～3月を消費生活相談特別対策期間として、悪質商法対策に集中的に取り組んでいる。県消費者政策課は「困りごとや疑問があれば、相談窓口を活用してほしい」としている。
