朝は4人で地元でのおはよう宣伝。４都府県に緊急事態宣言が出され、徳島県でもまん延防止等重点措置が検討されています。

徳島県として、コロナ封じ込めにむけて、この間県に提案してきた対策を実施することを訴えました。また、国に南環状線早期実現にむけての要請についても報告しました。

今朝も「２９人に減ったので、知事様子見？」とのメールも、コロナ禍での県民に危機感が伝わる対策と発信が必要です。

 

今朝は県事務所での宿直明け、５月９日告示、１６日投票の吉野川市議選が目前です。岡田光男市議の後援会事務所開きに直行しました。

　四国比例に挑む白川よう子国政対策委員長、２区に挑む久保孝之徳島地区委員長も参加、白川さんが激励のあいさつをしました。

　その後岡田光男さんが、５期に挑む政策や決意を表明、コロナ禍なので、いつもと違う事務所開きでした。午後からも阿南など遠くの人が駆けつけての事務所開きも予定されています。

　吉野川では、４月前までの感染者が数名、４月に入り７倍以上に急拡大、そんな中岡田光男さんの議席は、市民のいのちとくらしを守る宝の議席です。少数激戦です。支援の輪を広げます。

　午後から強い日差しを受けながら徳島市の加茂名コミセン前、スーパータクト前、佐古駅前３カ所で白川よう子四国ブロック国政対策委員長、船越智子徳島市議と共に、街頭での青空「つどい」を行いました。各地域の党員や後援会員さんが駆けつけ、熱心に聞いていただき、温かい声援もいただきました。

　実は、今日加茂名コミセンで「つどい」を計画していたんですが、一昨日からコロナ感染拡大で市内のコミセンがすべて使用禁止になり、街頭での青空「つどい」に変更になりました。

　今日も徳島県内では、昨日の４７人に次いで過去２番目タイの４４人の新規感染者が確認され、「１０歳未満と１０代だけで２１人が陽性となり、若年層への感染拡大が急拡大」と報じられ、県内の感染者は累計１１５９人となり不安が広がっています。

　白川さんは、この状況も述べ、なぜ急拡大したのかの原因、変異株の発生があるものの、国や県の取り組みの問題点の検証を行ってこそ、次の有効な対策が実施できると指摘しました。

　今必要なのは、大規模検査、医療機関への減収補てん、自粛に対する十分な補償、日本と世界の感染状況をみれば今夏の東京五輪開催強行はいよいよ無謀、中止の決断を求めるとともに、国民の健康とくらしを守る政治へのチェンジを訴えました。

　そしてコロナ禍での高齢者医療費２倍化法案や病床削減推進法案は廃案に追い込み、命を削る医療破壊を阻止し、医療に手厚い日本をつくろうではありませんかと訴えました。

　夕方の知事会見で、「４月の感染者が６００人を超えてまさに変異株の猛威に直面している。県内での感染抑止に全力をあげていく」と話したようですが、急拡大の原因はそれだけでしょうか。　また３人が２４日死亡し、徳島県で新型コロナウイルスに感染して亡くなった人は、これで３５人となりました。

 

県民に警戒を促す「とくしまアラート」を1段階引き上げ、上から2番目の「感染拡大注意急増」としました。あまりにも遅い対応です。

　県は、「とくしまアラート」の引上げに伴う取組みとして・テレワークの強力な推進（県職員から率先して実施）・学校の部活動の短時間化，合宿や対外練習試合等の自粛・繁華街等における人流調査の実施・「コロナ専用病床」や「宿泊療養施設」の拡充・「後方支援医療機関」の確保・「変異株スクリーニング検査」の実施体制の強化を上げています。

「直近１週間の人口１０万人あたりの感染者数」が東京と並ぶ水準、なぜ徳島県でコロナ感染者が急拡大したのか、なぜそういう事態になったのか、国と徳島県の対策のどこに問題があったのかの分析や検討を十分せず、分析抜きのアラートの引き上げでは、県民の安心・安全は守れません。飲食店だけの支援ではダメです。

　今徳島では、大規模な検査での感染封じ込めの取り組みと戦略、医療機関への減収補ほてん、雇用と営業を守る十分な補償などの対策を強化すべきです。

　　今日も新たに３６人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。累計の感染者は１０００人となり、このうち半分近くの４５４人が今月に入ってから確認され、感染が急拡大しています。

コンビニオーナーらでつくる徳島県ＦＣ（フランチャイズチェーン）問題対策チームは、今朝飯泉知事に対し「飲食店の営業時短要請の対象にコンビニのイートインを加えることを求める」要請書を提出。県の坂東危機事象統括官（副部長）らと意見交換を行いました。我々党県議団も同席しました。

　県はコロナ感染症の急拡大を受け16日～５月５日まで、飲食店に対し午後９時以降（酒類は午後８時）の時短営業を要請。１日３～５万円の協力金を支給します。しかしコンビニのイートインは時短要請の対象外としました。それに先立つ感染対策としての飲食店応援金事業５０万円には、コンビニイートインも対象になり、参加者も県に感謝を表明されました。しかし今回は対象外、理屈に合いません。

　オーナーらは「毎晩長時間飲酒する常連客がいる」「ファミレス感覚だ」とイートインの実態を語り「昼間でも来店者のマスク着用率は55％。夜間は非着用者が圧倒している」とレジシステムを使ったデータを示し「コンビニの感染リスクは高い」と強調しました。さらに「県が『イートインは時短の対象外』と地元紙に全面公告を出したことで、夜間の飲食客がコンビニに集中しかねない。統一した方針を示して欲しい」と訴えました。

　県の坂東危機事象統括官は、「イートイン利用のメッセージの出し方は考える。協力金については検討する時間をいただきたい」と答えました。

午後から３会派７人（新しい県政を創る会４人、護民官１人、日本共産党２人）の県議での「新型コロナウイルス感染症対策に関する申し入れ」一つは、医療機関・高齢施設・障害施設などの新規の入院・入所者に検査と飲食店関連業種への直接支援を、それぞれの会派の代表で要請しました。