日本共産党徳島県委員会と我々県議団などで、全国知事会長でもある飯泉知事に対し「新型コロナ封じ込めのための大規模検査」等を求める緊急申し入れを行い、知事と意見交換しました。
申し入れは▽医療・高齢者施設等への頻回・定期的な検査の実施▽大規模なモニタリング検査の実施▽変異株検査の拡大▽接触者追跡の体制強化▽飲食業者への支援など県の支援策の継続・充実と生活困難者への支援充実の５項目です。
県委員長は「今回の申し入れは、大規模検査を行うということが基本的な趣旨だ」とのべ「国は基本的な方向性は認めたにも関わらず、いっこうに動こうとしない。国に要求するとともに、県としても独自に実行して欲しい」と呼びかけました。
飯泉知事は「考え方はほぼ一致する」とのべ「行政検査の費用１／２が自治体負担。全額国費とすべきだ」と強調。「国は感染者の入院基準を変えたが、変異株が増える中で、これでいいのか。14日間の経過観察と２回のＰＣＲ検査での陰性という基準に戻すべきだ」と語り、自らが会長を務める全国知事会として、国に意見する考えを示しました。
また変異株検査について「徳島県は国の基準を上回る48％の検査率になっている」とのべ「（検体が残っていないなど）物理的に不可能なものを除き、全数検査をめざしたい」とのべ「感染増大期には、積極的な疫学検査を行い、感染のリンクを切っていきたい」と力を込めました。
一方でモニタリング検査では、６５００人を検査し６人の陽性者を発見した広島県など他県の例をあげ、「打率（陽性者の発見率）が低い」と消極的な姿勢に終始しました。また学生への支援については「大学と連携し、どのような支援が求めらが考えていきたい」とのべました。
本格的な第４波を封じ込めるためには、補償を抜本的に強化することと大規模検査が待ったなしです。しかし知事の「陽性者」の発見が低いから、
国際的な研究報告の解析でも無症状者からの感染は５９％に達するとされています。無症状者からの感染が多数を占めるところに、新型コロナウイルス感染症の最大かつやっかいな特徴があります。無症状感染者をどのくらいの規模とスピードで拾い上げ保護していけるかは、感染拡大のスピード、再拡大を許すかを大きく規定します。ウイルス感染のスピードとの競争が、第４波防止の最大のカギです。
広島の例でも、無症状の陽性者の発見・保護は、低いとみるのではなく成果とみるべきではないでしょうか。
無症状者を発見、保護・隔離することがコロナ封じ込めの鍵です。検査の自治体負担がネックになっているとも感じました。
変異株が本県で9例になっていますが、3月18日時点での未確定の48件の結果もいまだ公表されません。県民に対して速やかに情報公開すべきとも主張しました。
夕方のニュースで、徳島県は県内の感染者から新型コロナウイルスの変異ウイルスが新たに６件、確認されたと発表したとのことでした。
今月８日から１５日の間に、国立感染症研究所で変異ウイルスの検査を行った結果、４８件のうち６件がイギリス型の変異ウイルスだったということです。あわせて１５例です。
また県が今月２２日と３０日に、３月に発症した人を対象に抽出検査を行ったところ、４８件中２５件、率にして５２％で変異ウイルスが疑われるケースが確認されたということです。
