、消費者・環境特別委員会の事前委員会が

今日は、消費者・環境特別委員会の事前委員会でした。

まず消費者庁の問題では、「河野大臣の消費者庁不要論」、「井上消費者担当相も全面移転不要の認識明言避けた」との報道に対する県の認識を問うと共に、国民生活センターの徳島での研修の取り組み、消費者庁が徳島に移転したオフィス時代や、現在の戦略本部に来ている関係者に県が家賃補助をしている問題を質問しました。

さらに2050年の温室効果ガス排出ゼロを目指し、家庭で削減した分の二酸化炭素(CO2)を企業が買い取る仕組みをつくる。賛同する企業は、PTAや自治会などのコミュニティーごとにCO2の削減分を購入。PTAなどは売却益を活動費に充てる制度の再実施の取り組みなども質問しました。

また県気候変動対策推進計画(適応編)や第5期の廃棄物処理計画、アスベスト対策、廃棄期限を迎えた高濃度PCBについて質問しました。