総務委員会の２日目、政策創造部、未来創生文化部の付託委員会でした。

２０１５年度から２０１９年度までの第１幕５年間で地方創生関連予算が２３０３億円投入され、第２幕の新年度予算を含めると３５００億円という税金が投入されました。

「地方創生成果あがらず県内１９市町で人口減加速」と報道されましたが、県民が恩恵を感じているとはとても言えません。

住民基本台帳人口移動報告２０２０年結果なども質問しました。

県版プレミアムポイントが今月中に終了。予算7億2千万円に対してなんと４億円の減額補正、半分も使われませんでした。２月１日現在のマイナンバーカード公布率が２５％と伸び悩んでいます。行動計画では、今年度４０％と設定していましたが届かず、それなのに２０２２年度までには１００％の目標設定、強制力を伴うつもりかと質問しました。

未来部局では、新ホール問題だけを質問。新型コロナ対策に集中しなければならない時期に、バブル期のような大規模プロジェクト、約３００億円の総事業費、身の丈に合ったホールを検討すべきと指摘しました。今日示された基本計画案で、県と徳島市という２つの官と民間とのリスク分担なども質問。それも盛り込んだ「県市協定書の締結」を今年度内に行うとの答弁もありました。

中央署が基本構想から竣工まで６年半かかったのに、その４倍の大規模プロジェクトで２０２５年完成は困難です。もちろん１千席のホールがない中ですが拙速は避けるべきです。新駅についても市民から本当に必要かという疑問の声が出ているように、検討を中止すべきです。

総務委員会終了後、コンビニ関係者のみなさんと「飲食店応援事業」の対象に、コンビニのイートインも加えることの要請に同席しました。