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73億余の補正予算案が公表される

  今朝は暗いうちからの赤旗配達でスタート。
その後気持ちよく晴れて、冷たい空気の中おはよう宣伝4人で行いました。
 特に宮本徹衆議院議員が徳島の決定率の低さを含め、全国一律の制度なのに各都道府県で、ばらつきがある問題を厚生労働委員会で取り上げた生活福祉資金の改善を求めた質問などを紹介しました。
 議会運営委員会、2020年度一般会計補正予算案を発表。

補正額は73億1210万円で、新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた県内経済の活性化や、医療体制の強化に重点を置いた。補正後の累計は5710億9791万円(前年同期5079億7434万円)。30日開会の県議会11月定例会に提案されます。 新型コロナ対策には計65億9347万円を計上。12月1日から実施する観光キャンペーン「とくしま応援割」の第2弾に1億1300万円を盛り込み、県内宿泊施設を利用した県民の宿泊料を助成。

県内6保健所に設けている相談窓口「受診・相談センター」をコールセンター1カ所に集約し、機能強化を図る事業には3千万円を充てました。

このほか、関西経済連合会からの寄付金約2950万円を活用して患者搬送車1台を購入。移動式PCR検査施設の開発も進めるとのことです。

また香川県で鳥インフルエンザウイルスの検出が相次いでいることを受け、県内での発生を予防するため、主要道路に消毒ポイントを設置する費用や、養鶏農家に配布する消石灰の備蓄費用に9600万円が計上されました。

 全国一律の制度なのにこんなに格差が驚きです。「従来では直接貸し付けることをお断りしているような外国人であるとか、学生さんであるとか、かなり難しいケースについても、柔軟に貸し付けるというような方向でやっています。特殊な例を除いては基本的に貸し付けるということでやっています」と厚労省から明快な答弁、コロナ禍の重要な支援策の一つ、生活福祉資金特例貸付(緊急小口資金、総合支援資金、増額総合支援資金)の運用改善をこれからも求めます。
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