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衆院厚生労働委員会で徳島の低い生活福祉資金の問題が

 県議控室に行きました。宮本徹議員が11月18日の衆院厚生労働委員会での質問の議事速報が届いていました。
 生活困窮者を支援するための、緊急小口と総合支援資金の特例の実績資料10月31日を示し、「申請件数に比べ、決定件数を見た場合、都道府県でかなりのばらつきがある。緊急小口では、全国的には98・6%、一方で徳島は85・4%になっている。総合支援資金では、全国は96・9%、東京では99%ですが、徳島は72・7%と大変低くなっている。・・・是非自治体に対して、さらに生活困窮者に寄り添う姿勢で、運用するように徹底していただきたいと思うが」と宮本議員が質問。
 田村厚生労働大臣は、「償還能力がない、乏しいという方をはじいているという例があれば、これは問題でございますので、QアンドÀ等々で、必要な取扱いを周知してまいりたい」との答弁、重要です。
政府交渉その後の県交渉などを重ねてきた我々や、何よりもコロナ禍で収入が減り、不安な生活を送る皆さんにとっても朗報です。
 ジェンダー平等は、男女共同の取り組み、明日の倉林さんを迎えての「つどい」が迫ってきました。今日も参加の声を広げました。ぜひご参加ください。
日本共産党のジェンダー平等委員会と党国会議員団ジェンダー平等推進委員会の倉林明子参院議員らが、先月28日政府の「第5次男女共同参画基本計画」策定にあたり、ジェンダー平等社会の実現をめざして実効性ある計画にするよう内閣府に申し入れました。
この計画は、男女共同参画基本法に基づき5年ごとに改定され、5次計画は20年末までに策定予定です。策定に向けては5600件以上のパブリックコメントが寄せられるなど、ジェンダー平等をめざす世論、運動のかつてない高まりがあるとのこと、私もまだ道半ばです。
申し入れ書は、ジェンダー平等が世界水準から立ち遅れた日本の現状、新型コロナ禍で浮き彫りになったジェンダー格差を打開し、必要な法整備等も含め実効性ある計画にするよう要望。(1)政策・意思決定の場に「男女半々」の目標を掲げ、本気の取り組みを(2)男女ともに人間らしく働き続けられる労働ルールの確立を(3)医療、介護、保育などケア労働従事者の待遇改善を(4)女性に対するあらゆる暴力の根絶と健康支援のために(5)女性の貧困や困難の解決へ、社会保障の充実と賃上げを(6)女性差別撤廃条約と憲法の全面実施の立場でジェンダー主流化を―の6項目を求めています。倉林議員は「男女共同参画社会の実現にむけて共同していきたい」と述べました。
ジェンダー平等は、男女共同の取り組み、明日の倉林さんを迎えての「つどい」楽しみです。
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