厚労省要請1

厚労省へ生活福祉資金の改善申し入れ

今朝のしんぶん赤旗社会・総合面に昨日の我々県議団の厚労省への生活福祉資金の改善申し入れが報道されました。

 今回の政府要請で、10月31日付の(速報値)個人向け緊急小口資金等の特例措置に係る貸し付け状況という全国47都道府県の状況を示した資料を、宮本徹議員室秘書の清水さんからいただきました。
 この厚労省の資料によると支給の決定率の全国平均は「緊急小口資金」が98・7%、「総合支援資金」が97%ですが、徳島県はそれぞれ85・4%と72・7%にとどまり、前回の9月5日状況よりさらに下がっていることに驚きました。
 そこで○今回の特例貸付において、不承認だった理由の開示○特例貸付の要件通りに行うことを都道府県社協に徹底すること○総合支援資金申請時に、「生活費所要経費内訳書」の提出を求めないこと○総合支援資金(初回、増額友)の審査において、返済能力の勘案に重きを置かないことの周知○12月末とされている特例貸付の申請期限を、コロナ禍が収束するまでの延期を要請しました。
厚労省社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室の担当からは、「不誠実なケースを除き、特殊事例でなければ、すべて貸し付ける」というのが今回の特例貸し付けの意義です。 収入減少がコロナの影響なのかを県が重視していた可能性があるとし「柔軟な貸し付けを行うよう連絡した。運用を改めると話があった」と明かしました。
これに対し私たちは、10月31日現在の資料で、徳島県の支給状況がさらに悪化しており実態に隔たりがあると指摘しました。また申請を窓口で受け付けない“水際作戦”が全国的に起こっていると指摘し、「コロナ第3波の到来が言われており、生活困窮者が増加するだろう」と述べ改善を求めました。
さらに達田県議からも、市の社会福祉協議会の申請窓口で開口一番「返済できるんですか」と言われ申請できなかったという事例を紹介。明確になっていない返済方法について、早い段階で知らせるよう求めました。
総合支援資金申請時に、「生活費所要経費内訳書」の提出は、今まで全国からも聞いたことがないと述べ、今後検討したいとの回答でした。今日も新型コロナ1例確認、171人の累計になりました。
厚労省要請1 生活福祉資金
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