同じ申請書で最初は不承認、再申請で承認?謝罪し、理由の開示を

 本日、徳島県 生活と健康を守る会連合会(守る会)が、飯泉知事と県社会福祉協議会の漆原会長に、「緊急小口資金及び総合支援資金の特例貸付に関わる要請」を行いました。
 9月11日の要請から1ヶ月を経ての2度目の要請です。
今回は、守る会の会員の他、県議会議員、徳島市議会議員、党新型コロナ対策チームのメンバー、総合支援資金特例貸付の申請で一旦不決定になったけれど、厚労省に照会し、再申請して決定となった方、緊急小口資金も不決定となった方も参加されました。
 新型コロナ禍で収入が減り、生活資金の確保が困難になった個人(世帯)への支援として、国は、従来からある低所得者向けの生活福祉資金貸付制度を要件を緩和するなどした特例貸付を行っていますが、この制度の運用を委託されているのが、県、市町村の社会福祉協議会です。
 全国では、9月5日までに緊急小口資金、総合支援資金の合計で約108万件の申請があり、約104万件が決定、つまり、90%以上の方が貸付を受けることができています。
ところが、徳島県の決定率は、緊急小口資金が87.31%、総合支援資金が75.35%と、どちらも全国ワースト2、両方ではワースト1と、大変低いことが明らかになりました。
各地の相談会で、緊急小口資金は借りられたが、総合支援資金は不決定になって困っているとの相談が相次いだため、ご本人の了解を得られた4件について、党国会議員を通じて厚生労働省に照会したところ、4件とも国が決めた基準に合致しており、貸付を受けられる事例だということがわかりました。
守る会が県社協に交渉し、4人の方に再申請してもらい、全員貸付が決定されたことを受けての再要請です。
要請項目は次の4点です。
⑴ 「理由なき不承認」として当該人に謝罪するとともに、これまでの審査の中で「理由なき不承認」がなかったのかの検証を行ってください。
⑵ 総合支援資金申し込み時の「生活所要経費内訳書」はなくしてください。
⑶ 特例貸付を、「厚労省の示す貸付要件」のとおりに、公正に行ってください。
⑷ 特例貸付において、「理由の不開示」をやめてください。
厚生労働省に照会し、再申請した結果、不決定から決定に変わった方は、「不決定となって、生活費の工面に大変苦心した。」と、不利益を受けたことについての謝罪を求めましたが、県社協は、なぜ不決定から決定に変わったのかの説明もせず、謝罪もありませんでした。
県の不誠実な対応に対して、「私たちは、厚労省に照会した後も、不決定が相次いでおり、状況が改善されていないため、止むを得ず、こうして再要請をしている」と、抗議しました。
要請項目の⑷ 理由の不開示をやめてくださいという要請については、国や他県の状況も聴き合わせた上で回答するとの返事でした。
 要請中、県社協から、3月〜10月9日付までの生活福祉資金特例貸付の状況の報告がありました。
緊急小口資金 申請 4,311件に対して決定が3,706件
総合支援資金 申請 2,370件に対して決定が1,736件
この数値を元に決定率を計算すると、緊急小口資金が85.966%(85.97%)、総合支援資金は73.25%で、両方とも9月5日付までの決定率からさらに低下しています!
交渉では、このことも指摘して改善を求めました。