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9月定例県議会閉会

9月定例県議会は今日、最終日を迎え、一般会計などの総額で191億円余りの補正予算案や、新型コロナウイルスの感染拡大防止を目的とした条例案などが可決され、閉会しました。

今回提案された22議案のうち、私は、日本共産党を代表し、住基ネットとマイナンバー制度が連動し、マイナンバーの独自利用事務の拡大を図る2議案に反対討論をしました。

一般会計などの総額で191億円あまりの補正予算案では、新型コロナウイルスへの対応として、感染拡大で売り上げが減少した中小企業に対する一時金の支給などにおよそ82億円が盛り込まれた議案や、採決の結果、全会一致で可決されました。
追加提出された新型コロナウイルスの感染防止について県の責務や事業者の役割を定めた条例も、全会一致で可決されました。
この条例は、クラスターが発生した際の店名公表の基準や、感染者への差別の禁止といった内容が盛り込まれています。
閉会にあたって飯泉知事は「今月22日に関係団体や、学識経験者が出席する第1回の会議を開く」と説明し、年内にも基本方針をとりまとめる考えを明らかにしました。
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