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新型コロナ感染症対策チームの第27回対策会議が

新型コロナ感染症対策チームの第27回対策会議を開きました。この間じわじわ発生する新規感染者の状況、国保・介護・後期高齢者保険の保険料特例減免の運用改善や総合支援資金問題などを協議しました。

緊急小口及び総合支援金貸付を申請したが、ダメだったという相談が増えています。

 これらの生活福祉資金貸付(特例)は、新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減り、生活資金に困っている世帯を救済する措置として非常に重要です。
 国会議員の要請を受け作成された厚労省の資料(9月5日付)にもとずき、全国生活と健康を守る会のまとめでは、徳島県は全国ワーストワン。
 四国の4県で見ても、緊急小口や総合支援資金で、申請件数に対する決定件数の割合は、高知県の99・54%(98・58%)、愛媛県の99・34%(98・55%)、それより低い香川県でも96・97%(85・86%)、我が徳島県は87・31%(75・35%)です。()は総合支援資金の状況です。
 全国共通の取り組みで、多少の増減はあるんでしょうが、本県のあまりにも低い状況は異常です。県の答弁でも、とても説明がつきません。改めて改善求める取り組みを強化します。
画像に含まれている可能性があるもの:、「組 れ パ 位 る 緊急小口資金、 総合支援資金の 申請数に対す る決定数の率 緊急小口資金総合支援資金 97.84% 92.28% 徳島県 87.31% 75.35% 厚労省の資料にもとづき全国生活と健康 を守る会がまとめたものです。 が 示 な 决 に 決 い 定 低 が の か か あ る の か 0 ワ 祉 資 ス ら だ っ は な 合 な 支 は せ も 資 や」というテキスト
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