三密を避けての定例の会議

三密を避けての、定例の会議。コロナ対策の取り組みをはじめ、6月の党活動を協議しました。

今朝のNHKの日曜討論で、田村智子政策委員長が感想を語っています。

  ー4月26日から6週間ぶり、政党討論も5週間ぶり。つまりは検察庁法改正反対の嵐のような声が起きていた時には、日曜討論に政府と専門家しか出ていなかったということ。
自民党が逃げていたのではないのかと、思えて仕方ありません。
今日も、政調会長の岸田文雄氏は出てこない、どういうことなのか。
こんなに時間が経過しているのですから、論点がてんこ盛りになるのは当然。
もっと深掘りしたい問題ばかりです。
その一つ、緊急事態宣言の最中、いちばん苦しい時期に、給付金が届いた人がどれだけいるのか、この遅れの根っこ、政府の姿勢は、今後の政策にも関わる問題として、ちゃんと議論する必要があります。
与党や維新は、オンラインの体制ができていないことばかり強調して、マイナンバーと銀行口座の紐付けという結論を見出そうとします。
個人情報保護行政が日本でいかに遅れているか、また、今から、その作業をするとどれだけの労力と予算が必要となるのか、そういう議論を吹っ飛ばしてしまうのはなんとも恐ろしい。
2月のイベント自粛要請から、「自粛と補償は一体」「休業要請と補償は一体」という声は、日本中に広がりました。2月の予算審議の時にこの要求を拒絶し、困っているところに現金が届く特別の手立てをとろうとしなかった、私はここに問題の根っこがあると思うのです。
いま、医療機関が経済的医療崩壊を起こしかねない事態です。
新型コロナ患者を受け入れた病院も、他の医療機関も、感染症対策として健康診断の中止、他の疾病の手術の延期、オンライン診療や受信抑制による減収が、わずか2〜3か月で資金ショートを起こすような大赤字を生んでいるのです。
医療機関がつぶれたら、第2波、第3波の備えなどできるはずがない、それでも減収補填はしない、なぜなら、全業種に対して補償を拒否したから、理由はこれだけです。
新しい生活様式という新しい自粛要請によって、赤字覚悟の営業を余儀なくされるところが少なくないでしょう。耐えるだけの体力がない事業者はつぶれても構わない、こういう政治になってしまったら、失業者はとんでもない規模になるでしょう。
そして、地域経済、地域社会が荒みかねない。
今は、暮らしと営業をとにかく支える、雇用と仕事を守ることに、予算を充てていくことが必要です。
感染症対策に必要な防護具、公衆衛生に不可欠な衛生用品など、国内で生産できるように新たな雇用が求められる分野もあります。
公務員も、非常時に対応できる人員を考えれば、雇用(任用)者数を増やすことが、国も地方自治体も必要。
できることは様々にあるでしょう。人こそ社会の力、ここにもっと着眼して、緊急策も長期の政策も練り上げなければ。ー