山田豊だより2020 0531NO114

今週号の「こんにちは山田豊です」が

 今週号の「こんにちは山田豊です」を折り込んで、赤旗を配りました。
 昨日も長年お店を続けられた店主さんらが、「もう年やから」と店を閉める準備をしていました。コロナの影響があったことも間違いありません。
 何とも言えない思いでしたが、緊急小口や総合支援金など生活福祉資金の活用と国保の減免制度についてもお知らせしました。
「ビラを取って、知らなかったです。早速申し込みます」と・・・
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コロナ対策での緊急党全県議員会議が

 コロナ対策と5月最終版の取り組みに向け、緊急の党全県議員会議を開催しました。
 達田県議が司会をして、上村県委員長が、地方議員の皆さんの奮闘で、新型コロナ危機の中、頑張りぬき日刊紙、日曜版の増勢を必ずやり抜こうとあいさつ。
 続いてコロナ対策チーム責任者の上村前県議がこの間の取り組みとPCR検査の拡充強化の方向、自治体部長の私からもコロナ対策の地方創生臨時交付金、閣議決定された2次補正の前進面と問題点そして県内市町村の特徴的取り組みなどを報告しました。
 今日のメイン報告は、県生活と健康を守る会の竹田事務局長さんが、持続化給付金、緊急小口資金や総合支援資金の解説と取り組み、国保税(料)のコロナ対策の一環での減免制度を、この間の取り組みの経験を踏まえ、わかりやすく報告いただきました。
 各議員から様々な意見が出され、党支部などと協力して、これらの制度の周知と活用を図ること、6月議会へ向けての論戦の準備など活発に議論しました。
 今朝は、定例の徳島駅前のおはよう宣伝、いつもの3人で訴えました。香港への人権抑圧強化の「国家安全法」に抗議を述べるとともに、コロナ対策なども訴えました。
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党県委員会・県議団の連名で「緊急事態宣言解除後の新型コロナウイルス感染症対策に関する申し入れ」

 党県委員会と県議団の連名で「緊急事態宣言解除後の新型コロナウイルス感染症対策に関する申し入れ」を行いました。
 医師で病院局副局長の鎌村保健福祉部副部長、県危機管理環境部の坂東副部長や佐藤経営戦略部次長が応対していただきました。
 感染の全体像をつかみ、感染の再拡大への科学的備えを伴う「出口戦略」のためにも、PCR検査の抜本的拡充など医療・検査体制の充実を求めました。
 県からも第2波、3波に備え体制強化を図っていくとの方向が示されました。
 また本県は、休業要請を行わなかった全国2県の一つ。しかし県民に外出自粛や県外移動の自粛要請をしたことで、飲食店等はもちろん県内の様々な事業者などからは、「自粛と一体に補償等を」との要望が出され、県と市町村が連携しての支援強化も求めました。
 県の新型コロナのポータルサイトにも、国保料(税)の減免なども紹介していただきたいとも要請しました。
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緊急小口資金などを知らせ広げましょうと

 コロナウイルスの影響で、収入が減少したら緊急小口資金で、最大20万円(基本10万円)、最短で3日目に届く制度が、全国共通で3月25日から7月31日まで実施されています。貸付制度ですが、1年後の返済時に、住民税非課税の世帯は、返還免除となります。
 申し込みは、住んでいるところの市町村社会福祉協議会、四国労働金庫でしたが、5月28日からは最寄りの郵便局でも受付ができます。
 徳島市では緊急小口資金の貸し付けを受けた世帯に1世帯3万円の給付がおかなわれるとのこと、徳島市独自支援策の一つに、「生活よりそい支援金」―緊急小口資金の貸し付けを受けた世帯に1世帯3万円の給付が設けられるとのことです。臨時議会で可決されれば、四国でも例のない制度です。
 しかし徳島市の緊急小口制度の申請は、高知市の5分の1程度にとどまっています。
 県から提出していただいた申請件数は、5月18日現在徳島市が580件、10日前の8日時点で高知市は2084件と大きな開きが出ています。今回の徳島市の3万円の給付も市民に知らせ、もっともっと広げ、活用しましょう。
緊急小口と総合支援資金あわせたら最大で80万円。
この申し込みは市町村の社協になります。この制度も高知市では5月8日現在457件ですが、徳島市は18日現在でも91件にとどまっています。あわせて広げ活用しましょう。
 今日も定例の会議で報告し、ニュースにも書きました。
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おはよう宣伝で

今朝のおはよう宣伝、5人で行いました。いよいよ初夏の風情です。
新型コロナウイルスの政府対応や県や市の取り組みそして賭けマージャンで辞職した黒川弘務前東京高検検事長の問題を訴えました。黒川前東京高検検事長の処分について、「懲戒が相当」とした法務省の判断を、官邸が覆して「訓告」としたとの報道、「処分までの経過を明らかにするべきだ」と訴えました。
「安倍政権に対する不信感が積もりに積もって決壊しつつある」と小池書記局長もコメントしましたが、報道各社の世論調査で安倍内閣の支持率が、政権維持の「危険水域」とされる20%台に下落しています。「安倍政治を許さない」この声をさらに上げるときです。
新型コロナウイルス感染症対策である緊急事態宣言を政府が全国で解除することを決めました。
同時に「感染は続いている」との指摘も今後、さらなる感染の波が生じる可能性があることに触れ、「これをいち早くキャッチをして、適切な対応をとるためにも、今の時期にPCR検査体制を抜本的に拡充することが必要であり、入院、外来も含めた医療体制を強化していく、そのための抜本的な財政支援を行うことが必要だ」と訴えました。

今週号のニュース作成の追い込みです。

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党新型コロナウイルス感染症対策チームの12回対策会議が

 今朝は、我々県議団を含め7人で、党新型コロナウイルス感染症対策チームの12回対策会議を開き協議しました。
 今週の焦点は、党県委員会と県議団による県への緊急事態宣言解除後の感染症対策に関する申し入れです。その内容を改めて協議しました。
 今回は、県のコロナ対策のキーマン、危機管理と保健福祉・病院局の責任ある方などに、我々の申し入れにもとづき率直な意見交換ができればと期待しています。
5月28日13時半から行う予定です。
「政府の新型コロナウイルス感染症対策本部が、今晩緊急事態宣言の全面解除を正式決定した」と報道されました。国民の大変な努力の結果そのものです。だからこそ今の時期に検査体制を抜本的に拡充することが必要です。県への申し入れでも最重要の一つです。明日改めて申し入れの最終まとめをします。
 その後県議団全員で阿南の出先を訪問、聞き取りに回りました。
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対話が弾みます

香川県の秋山県議など地方議員6人がでたZOOM会議、それぞれの地域でのコロナ対策、党づくりなどが縦横に語られ、力をもらいました。

今日は地元支部のメンバーと行動。私の独自のお願いチラシとニュース・宣伝紙をもって訪問に回りました。各家庭でお話しが弾みます。

緊急小口や総合支援の制度を紹介すると「ええそんな制度あるんですか、知らせてくれてありがとう。早速申請します」とか「周りの方に知らせますよ」、「ええこれから第2波、第3波の心配があるんですか」などなどまだまだお知らせすることが必要と感じました。

あるベテランの飲食店の大将は、「コロナの時には、戻るんに2年かかった。今度は4年以上かかると思うよ」といわれました。

対話が広がります。日曜版もご購読いただきました。訪問活動と共に、留守のお宅には電話でのお願い両方組み合わせていこうということになりました。

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第2回「コロナ危機のもとでの党づくり」経験交流会を見て

第2回「コロナ危機のもとでの党づくり」経験交流会が党内通信で全国中継されリアルタイムで視聴しました。

今回は、山下副委員長が司会進行を務め、香川県の秋山県議など地方議員6人が登場され、それぞれの地域でのコロナ対策、党づくりなどが縦横に語られ、力をもらいました。

反省しきりの私の活動ですが、5月後半そして党創立100年めざして、支部と共に微力ですが取り組みます。

毎日の報道で、全国世論調査を実施した結果、「安倍内閣の支持率は27%で、今月6日に行った前回調査の40%から急落した。不支持率は64%(前回45%)に跳ね上がった。社会調査研究センターとの共同調査は3回目で、最初の4月8日に44%あった支持率が1カ月半で17ポイント落ち込んだ。調査方法が異なるため単純に比較できないが、毎日新聞が従来行っていた電話世論調査では森友・加計問題で政権批判が高まった2017年7月に26%まで下落したことがある」、「東京高検の黒川弘務検事長が賭けマージャンをしていた問題で辞職したことについては『懲戒免職にすべきだ』が52%と半数を超えた。『当然だ』は33%にとどまり、厳しい処分を求める声が強い」と・・・

「堪忍袋の緒が切れる」と市田さんがコメントしていたが、劇的なうねりが渦巻いています。

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定例の徳島駅前のおはよう宣伝

 今朝も気持ちよく晴れています。定例の徳島駅前のおはよう宣伝、我々の前に消費税廃止各界連絡会の毎月恒例の宣伝がありました。
 今朝は古田県書記長とともに訴えました。賭けマージャンをしていた東京高検の黒川弘務検事長の問題とコロナ対策などを訴えました。
 その後「ものもらい(麦粒腫)」徳島では「目いぼ」、神戸では「めばちこ」の治療に行きました。治療後控室へ戻り、コロナ関連の相談解決にあたりました。
内閣府地方創生室からの「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用事例集」が配布されていました。
 その後も県議団3人で、コロナ対応に追われました。
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阿北地区議員会議に

 県内の多くの学校が再開されました。
また関西3府県の緊急事態宣言が解除されたことを受け、県は新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、今後、京阪神地域への往来が増えるおそれがあるとして、引き続き県をまたいだ不要不急の移動の自粛を県民に呼びかけました。新しいフェーズに入りました。
「阿南市が、新型コロナウイルスの影響で事業活動に支障が生じている中小企業や個人事業者を支援するため、独自に20万円の支援金を給付する。20日から受け付けを始めた」と地元紙で報道。
 今日の阿北地区議員会議に参加しました。
各地でのコロナ対策の取り組みが報告され、医療体制や国保税の減免、緊急小口などの生活福祉資金の現状と取り組みの強化などを協議しました。そして5月後半の取り組みも確認しました。
 これらの原資に、新型コロナウイルス感染症対応臨時交付金が、活用されます。改めて県内24市町村の交付金限度額をお知らせしました。県分は5月1日から修正され、5月7日の修正では、49億2881万1千円、県内24市町村総計は、30億5682万3千円です。
 雇用、経済、県民生活の回復や健康維持等にかかる財政需要は莫大なものとなっています。地方創生臨時交付金の抜本拡充が緊急に必要です。全国知事会も、臨時交付金の措置分 1兆円から「飛躍的増額」をし、リーマン・ショック当時の経済対策を上回る最 低でも総額3兆円以上となるよう交付金の追加措置を求めましたが、早急に実施すべきです。
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