新型コロナウイルス対策を盛り込んだ4月補正予算案を審議する徳島県議会の臨時議会が今日開かれ、総額でおよそ330億円の予算案が可決されました。
本県では四国の中でただ1県休業要請や協力金が計上されていないなどなど改善すべき点は、多々ありますが今後県民と共に打開を目指します。
私たち日本共産党県議団は、3議案すべて賛成しました。
知事説明では、コロナウイルスに感染した無症状・軽症者の療養施設として、大型連休明けにも徳島市内のホテルおよそ200室を確保できる見通しになったことや、中小企業などに向けた経済対策として、国の基準よりも対象を拡大して、保証料が実質ゼロで、3年間実質無利子の融資を始めることなどを説明しました。