山田豊だより2020 03015 NO109

今週号の「こんにちは山田豊です」

 今週号の私のニュース「こんにちは山田豊です」のアップが今朝になってしまいました。コロナウイルス対策で、各分野の皆さんからの聞き取り、県への対応などに取り組んでいます。
 3月10日が、2月定例会の閉会日でした。ニュース原稿の締め切りと重なり、2月議会の96議案中、反対討論した4議案、達田県議が予算議案など3議案、私が「未知への挑戦」とくしま行動計画の変更についての1議案についての反対討論もアップします。
(達田県議)
議案第1号、第27号、および第70号の反対討論
私は日本共産党を代表して、議案第1号、第27号、および第70号について、反対の立場で討論いたします。
昨年10月の消費税10%への増税の影響は、深刻な広がりを見せています。総務省の「家計調査」によれば、増税直後の10月の実質家計消費は、前年同月比5.1%減で、前回14年4月の増税時を上回る落ち込みとなっています。
前回の増税以来、家計消費は低迷を続け、今回の増税直前の「駆け込み消費」が発生した9月を除けば、ただの一度も前回増税前の13年平均を回復したことはありませんでした。平均すれば、年額20万円以上も落ち込んでいたのですが、今回の増税は、それにさらに追い打ちをかけています。
消費税増税で深刻な打撃をうけ、さらに新型コロナウイルスの影響で地域経済は深刻な状況です。県は、日々大変な苦労をしている県民のくらしや営業にもっと目を向けるべきです。
 
議案第1号は「令和2年度德島県一般会計予算」です。
知事は、「災害列島」対策こそ、「地方創生」の「大きな柱」であるとして、防災・減災の取り組みを打ち出しています。このことは評価していますが、全体的にみれば大企業優遇の予算案となっています。
その第1は、「地方創生」を掲げながら、新防災センター(徳島中央警察署)施設整備事業に、大手ゼネコン中心のPFI方式を取り入れていることです。契約額の変更や事業の進め方をみても、PFI業者のいいなりの事業である感がぬぐえません。
第2は、「水素社会普及促進」として、非常に割高な燃料電池バスや自動車の普及に力を入れていることです。
一台1億円もする燃料電池バスの導入に、県補助金2台分で8千万円、その他水素による地域経済活性化に繋がる取り組み等をあわせて、1億1100万円が計上されています。
しかし、水素を使う燃料電池自動車と、水悪ステーションは、なかなか普及できていないのが現状です。
 本会議でも指摘したように、本県の水素関連の1トンあたりの二酸化炭素削減額は県負担分だけでも500万円という、とんでもない割高となっています。脱炭素をめざす取り組みでは、経済的に有利なものから取り組むことが求められます。
 日本以外の世界では、次世代自動車の本命は電気自動車だと言われます。
 水素自動車推進をする本当のねらいは、安倍政権がアベノミクスの中核として水素社会の推進を掲げ、トヨタの次世代戦略として掲げている水素自動車の普及を、安倍政権と一体となって、德島県が県民の税金を使って利益誘導していると言わざるを得ません。
 第3にこれまで問題になってきた一民間企業である徳島化製への補助金を、いまだに支出するということです。令和2年度当初予算では3課あわせて4千640万6千円が計上されています。平成6年度から令和元年度までの累計で、50億円を超えましたが、令和2年度予算と合わせると、実に50億6017万7千円もの補助金が、つぎ込まれることになります。どのようなことにいくら使われたのか説明もない、不公平、不透明な補助金はきっぱりと中止するべきです。
 第4に、マイナンバーカードの取得を要件とした「德島県ポイント利用促進事業」やマイナンバーカードのさらなる利活用を促進する事業費が計上されていることです。
 マイナンバーカードの普及がまだ13%程度なのは、多くの個人情報が本人の同意なしに広がってしまうリスクが高まるのでは、という不安があるからです。こうした県民の不安の声に答えるのではなく、血税を使ってひとり5千円のおまけをつけてまでマイナンバーカードの普及を図るなどというやり方は言語道断です。
 その他、PFI手法による警察署整備事業費(34億4902万8千円)、吉野川下流域総合農地防災事業費負担金(11億7508万2千円)、流域下水道事業会計への繰出(3億5477万2千円)など、大手ゼネコン優遇の事業であり、認められません。
次に、議案第27号は、「令和2年度德島県流域下水道事業会計予算」です。多額の事業費をかけても十分な効果が生まれていない現実があります。早くから合併処理浄化槽に切り替えていれば、安くて早くきれいな水に変えることができたはずです。早急な見直しを行うべきです。
 最後に議案第70号は、「令和元年度德島県一般会計補正予算(第6号)」です。
先ほど述べた、水素ステーションの建設費や、PFI手法による警察署整備事業費が繰越で計上されているため、認められません。以上反対の理由を述べました。議員各位のご賛同をお願いし、討論を終わります。
 
(私の反対討論)
私は、日本共産党を代表して、ただいま提出されております「議案第97号・「未知への挑戦」とくしま行動計画の変更について」に反対の立場で討論いたします。
 今、知事から簡単な説明がありました。
前の行動計画、新未来「創造」とくしま行動計画には、二〇六〇年に本県の人口六十万から六十五万超を確保しますと書かれていました。
ところがその地方創生の第1幕の5年間で、実に2303億円を投入しましたが、今年の総務省の住民基本台帳人口移動報告では、四国四県で徳島県だけが、3年連続で対前年より転出超過が拡大しました。
 今年は3357人も転出超過、前年比で826人の33%増となり、人口流出がむしろ加速しています。四国の他の3県も転出超過ですが、前年比では高知県は7%増151人、愛媛県は2%増88人、香川県も悪化はしたが1人増えただけです。四国で最も悪化したのが徳島という深刻な状況です。
 また徳島県の推計人口年報でも、2019年1月1日から12月31日までの1年間で人口が7975人減少し、減少に転じた1999年以降最大となり、72万7281人との推計が報告され、1999年から21年連続の減少になるといいます。この減少数は、那賀町やつるぎ町などの町が1年間で丸々消えたことに相当します。
実態は人口流出がむしろ加速し、県民が恩恵を実感しているとはとても言えないことは明白です。
 知事は、”夢”や”希望“をもてる本県の未来像に向け、「地方創生の旗手」として、徳島ならではの取り組みを強力に展開していく」と語ってきました。
県政の最重要課題の一つ、人口減少対策では、2060年の県人口を前の行動計画より5万人下げ、「55万~60万人超」と設定し、転出と転入の均衡を20年から30年に変更、それにむけ転出超過数を24年度に1千人未満とする目標を掲げています。
 人口流出に歯止めをかけるどころか、流出加速が進む本県、効果が発揮せぬまま、十分な検証や反省なしでの新行動計画の変更では、ダメです。
 新たな総合戦略で「若者・女性目線、大阪圏」に注目し、SNSでの情報発信、大阪からの月1回の無料バスの運行、移住相談など新しい取り組みを強化するといいます。
大阪圏に注目するなら、大阪と徳島の状況をリアルに見ることが必要です。大阪は徳島より少ない消費支出で生活でき、しかも賃金は高いのです。つまり生活状況はあまり変わらないのに、賃金に大幅な差があります。
 今年度の最賃を比較すると年収で、フルタイムで働いても大阪は徳島より30万円をはるかに超える高さ、東京では40万以上高い。最低賃金の全国一律化に積極的に取り組み実現するなど構造転換を図るべきです。その対策を放置しては、若者も女性も、大阪圏から徳島への流れは実現しません。
 さらに、反対の理由は、県があくまで2022年度消費者庁の全面的移転を目指すことです。
 しかし、徳島県への消費者庁の全面移転は、国会対応や危機管理などの観点から、全ての機能を移すのは困難と判断されました。県民の世論調査の結果でも、「今の一部移転でよい」が全面移転を促進する声を上回っていました。
オフィスも2020年度から「新未来創造戦略本部」として常設化されるとのことですが、消費者政策の研究や国際交流などの業務は追加されるが、消費者行政の司令塔や国会対応といった機能は東京に残ります。2022年度の全面移転は言うだけポーズだけという状況です。
 さらに重大なのは、国民生活センターの研修事業です。今年度の徳島での研修は充足率51・1%、参加人数426人、今年はコロナの影響で1回は中止になったものの、全体で14回の研修が行われましたが、20年度はほぼ半分の8回に減りました。一方相模原では実施回数は、徳島の4倍以上の55回の開催で、受講者数は、徳島の8倍強の3784人、充足率は徳島が51,1%に対し相模原では92・3%となったと消費者庁地方協力課から伺いました。結果、国民生活センターは、徳島は外し、東京と相模原を拠点にするとも伺いました。そして徳島での国民生活センターのオフイスは、消費者庁に統合されるとのこと。
現在県庁10階に掲げられた「国民生活センター」の看板もこの3月末で外されるとのことでした。こんな状況で、2022年度「主要指標の消費者庁等の全面的移転」など実現できるはずもありません。全面的移転は外すべきです。
 もちろん、本県の消費者教育、消費者行政を強化する課題は推進しなければならないということは言うまでもありません。
 次に、主要指標に掲げられた汚水処理人口普及率を2022年度に72%にする目標も、とても達成できそうにありません。
全国ワーストワンと長年なっているこの汚水処理人口普及率今年度の目標は66%になっていました。ところが今年度の到達は、この目標に届かないことも委員会審議で明らかになりました。
さらに深刻なのは、新年度の生活排水処理総合支援事業と名前は新しくなりましたが、予算は前年度より307万円の減額、全国ワーストワンなのに予算を減らし、市町村の下水などへの支援も見送る姿勢では、「きれいな水環境づくりの推進」も言葉だけです。実効ある措置を求めます。
それ以外にも延べ宿泊者の全国最下位や犬・猫の殺処分の数などにも問題があります。
事業の真剣な検証にもとづく行動計画に変更すべきです。
 以上、主な反対の理由を明確に述べました。議員各位の賢明な御判断をお願いして、討論を終わります。
山田豊だより2020 03015 NO109