本会議質問の概要です

達田県議が、2月19日の私の質問の概要をアップしてくれました。実は理事者の答弁が非常に長くなり、この原稿を大幅に縮小して、質問しています。

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私は、日本共産党を代表して質問します。
知事の政治姿勢 謙虚な県政運営を
今の県政を見て思うのは、知事と関係の深い人物や企業を優遇する一方、知事と意見が違う者には、力づくで、ねじ伏せる強権的政治が横行しているように見えます。
公正・公平な県政をめざすべきです。
そこで知事の政治姿勢の問題で、新ホールの問題と記念オケ問題を質問します。
一年前の知事選で飯泉知事はわずかの差で5選を果たしました。「苦戦を強いられた背景に『多選』と『とくしま記念オーケストラ疑惑』に対する厳しい視線があるのは間違いない」と報道されました。知事は「批判票を投じた皆さんにもしっかりとお応えできるよう5期目を迎えたい」と語っています。言葉通りなら、少数の意見も含め、民意を丁寧にくみ上げ、独善に陥らず、批判を真摯に受け止め、謙虚な姿勢で県政運営に臨むべきではありませんか。
ところが飯泉知事の県政運営は、謙虚な姿勢で臨んでいるとは
とても言えません。その典型例が新ホールをめぐる知事の発言および、対応です。文化センター跡地の県有地を巡り、飯泉知事は「県と市の協議は無期限に停止する」と表明し、協議再開に「蜘蛛の糸」は残した、とも述べました。「蜘蛛の糸 知事よ あなたはお釈迦さま」との川柳が詠まれるほど、脅しにも聞こえる態度は、県を代表する立場の知事の発言としては、極めて不穏当です。また先の本会議で飯泉知事が徳島市政を次々と批判する答弁をしたことも県民から批判の声が出されています。

知事は徳島市政に対する一連の発言を撤回すべきではありませんか。謙虚な県政運営に徹し、県民、市民の利益を第一に置き、「県市協調」へ方針を転換すべきではありませんか。知事の認識を伺います。

旧文化センター跡地問題
次に、事前の県土整備委員会に提出された資料から、德島市が知事に出した旧文化センター跡地の県名義の土地に関わる資料28ページ分が抜け落ちていたことが判明し、超党派の議員で開会日の終了後県の担当者になぜ提出されなかったのか、速やかに提出をと要請し、翌日提出されました。この資料は県と市の主張の食い違いを検証するうえで重要なものです。11月議会で、強行された「新ホールに関する決議」でも、「土地交換協議の手続きの進捗を逐一、委員会に報告すること」と決議されているのに、資料を提出しなかった行為は、「隠ぺい」と言われても仕方なく、許されることではありません。

德島市の資料を提出しなかったのは、誰の判断か。今後このようなことが起こらないようにする防止対策をどうとるのかを伺います。

また、新ホール決議で、「市側が主張する県有地の帰属問題をはじめ、市側から納得できる説明がない限り、協議を再開しないこと」も決議され、徳島市から、事実に基づく市の見解が提出されました。

德島市の資料に寄れば、市は県と埋立地の無償譲渡で合意したとする市議会の協定書を議決し、県も文化センター建設時に行った建築確認で「市有地」とし、当時の県当局も「市有地という認識を持っていた」としています。
「県が保存登記を、徳島市から異論もなかったから県有地だ」との論理は通じません。
民法176条は「物件の設定および移転は、当事者の意思表示のみで効力を生ずる」とし、177条で「不動産の得喪(とくそう)および変更は、登記をしなければ,第三者に対抗することができない」としています。
登記簿上は「県有地」だと主張しても,それは第3者への対抗措置に過ぎず、当事者間の関係を規定するものはありません。
市議会の議決、当時の新聞報道、協定内容が逐次履行されている経緯を見ると、県と徳島市の当事者間で「無償譲渡」の意思表示がなされ、所有権は県から徳島市に移転したとみるのが自然ではありませんか。県有地の帰属問題は、公有財産に関わる大問題です。
「資料がない」で済む問題ではありません。
知事あなたは、県と徳島市で交わされたとされる無償譲渡の協定について、どう認識しているのですか。

記念オケ疑惑 意思形成過程の公文書保存は
次に(記念オケ)疑惑について伺います。
知事選の結果からも「記念オケ問題の説明に不満」、「政治とカネ」に厳しい目が向けられている状況が見て取れました。
飯泉知事16年の中で、公費の使途が最も不透明で不可解な事業と言われ県政の私物化という問題です。
突出した事業費という不公平、知事と旧知の仲といわれた川岸氏への特別待遇という不公正、県が説明責任を果たさない不透明が依然解明されていません。
これまで、事業全体を通じて川岸氏に渡ったお金はいくらだったのか、なぜ途中から事業がどんどん膨らんでいったのか、なぜ、川岸氏が厚遇されてきたのかなどなど、議会の度に質問してきましたが、知事からは説明責任を果たす答弁はありませんでした。
2019年、知事選前に徳島新聞が行った知事選に関する世論調査では、「2017年5月に表面化した関係者による脱税事件をきっかけに、さまざまな問題が浮上した『とくしま記念オーケストラ事業』について、飯泉嘉門氏が説明責任を果たしていると思うか」という問に対して、果たしたとの答えが、わずか14・8%、果たしているとは思わないという回答が62.2%にものぼりました。知事が繰り返し答弁した結果がこの数字です。
この問題では、知事は、質問されてもいない「記念オケ事業」の成果等をとうとうと述べるばかりで、質問そのものにはまともに答えずにやり過ごすまったく不誠実な態度でした。
記念オケの疑問点に根拠を示し、意思形成過程の記録を示すことが、県民の疑念を払しょくするうえで不可欠です。

そこで、記念オケ事業の意思形成過程に関する公文書については現在も保存しているのか。メモも含め公表すべきではありませんか、答弁を求めます。

気候危機
昨年の台風被害や世界での異常気象による深刻な影響が毎日のように報道されています。
2018年の台風21号や西日本豪雨の被害は、いずれも1兆円を超える額になり、世界ワースト4位、5位の気候災害とのことでした。
昨日も知事から答弁がありましたが、ドイツの環境シンクタンクは、2018年の気候変動による災害で一番被害を受けた国として日本をあげました。西日本豪雨や猛暑などが理由です。
徳島でも、気象台発表で、2014年からの7年間で、記録的短時間大雨情報が17回、発生し、2019年は5回、そして今年
1月28日の発表も含めると昨年、今年ですでに6回と増え、地球温暖化の深刻な影響が本県でも表れています。
知事の所信でも地球温暖化対策は、国際社会が一致結束して取り組む喫緊の課題と表明されました。「脱炭素社会」の実現の流れを加速することが必要です。
四国では2018年5月20日午前10時~12時の2時間に、日本で初めて電力で再生可能エネルギー100%を達成しました。この流れを急速に広げ、再生可能エネルギーによる持続可能な社会をつくることが求められます。
徳島県が温室効果ガスの県内排出量を2050年時点でゼロにすると宣言しました。画期的な宣言です。県は計画素案を示しましたが、我々議会も提案を重ね、実効性のある取り組みにしていかねばなりません。
事業活動で消費するエネルギーを100%再生可能エネルギーで調達しようという動きが、千葉商科大学で実施され、陸上自衛隊施設なども取り組み始めています。
今こそ徳島県庁上げて再エネ100%をめざす取り組みをめざすときです。
山形新電力のように、徳島でも再エネ100%目指し徳島新電力を立ち上げるならエネルギーの「地産地消」と「供給基地化」そして「災害対策の向上」にもつながり、「地域経済の活性化」と「産業振興」にもつながる希望ある徳島づくり「とくしま創生」にもつながります。
グレタさんの呼びかけが若者に共感の輪が広がっていますが、県民はもちろん全国の若者にも大きくアピールできる取り組みになります。
県がよびかけ出資もしてとくしま新電力を立ち上げる取り組みなど「自然エネルギ―協議会」会長県である本県においてめざし、県有施設における再生可能エネルギー100%導入も目指すなど県として計画的な取り組みが必要ではないか、知事のご所見を伺います。

水素エネルギー構想に疑問
さらに脱炭素社会を実現する上で、本県では水素エネルギーの促進が柱の一つに掲げています。しかし水素エネルギーは、「徳島にとって本当に必要か。水素エネルギーの普及目指す構想、思うように成果あがっていない。事業には国費だけでなく県費負担も伴い、徳島が先駆的に取り組む必要性に疑問の声が上がる」との指摘もあります。県が水素エネルギー関連で、どれだけの国費、県費を使い、どれだけの二酸化炭素が削減できたのか。削減できた1トン当たりの削減コストはいくらかこの検証することが必要です。ちなみに東京都の排出量取引制度における1トン当たりの価格は、2019年200円から1000円です。本県の水素関連の1トン当たりの削減額は、県負担分だけでも500万を超える天文学的数字と思います。これから脱炭素をめざすには、経済的に有利なものから取り組む姿勢が必要です
これまでの水素エネルギー関連事業の検証を具体的に報告いただき、より経済的なより費用対効果が高い取り組みを推進すべきと考えます。答弁ください。答弁をいただき質問を続けます。

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再問
新ホール問題
まず新ホールの問題について再問します。
そもそも協定は、県が立体交差道路の整備事業を実施する上で、徳島市の同意を得るためのものです。その中で、
 徳島市は、立体交差道路の敷地となる徳島公園の敷地の一部を、無償で県に提供する。
 県は、寺島川の埋立地を徳島市に無償で譲渡する。
と約束しています。この寺島川の埋立地が、当該土地です。

当時1959年(昭和34年)9月24日の徳島新聞は、「知事と市長が協定を結ぶことで話合いがつき、市は定例市議会に追加提案した」と、協定書の内容を報道しています。
徳島市議会は、その2日後の9月26日に、この協定書の内容で協定することについて可決しています。その後、協定内容は順次履行されました。
こうした経緯をみれば、当時、県と徳島市の間で、当該土地を無償譲渡する合意があったことは明らかです。
にもかかわらず、「県の土地だ」と主張することは、県の事業のために土地を提供させ、約束していた県の土地は渡さず、「どちらも県のものにしてしまった」ことになります。
つまり、「県は約束を反故にした」と見られてもおかしくない事態です。もし約束を反故にしたのなら、徳島市と徳島市議会、ひいては徳島市民に対する背信行為ではありませんか。
しかも県は、この土地を、今また、土地交換協議の対象としているのです。「この土地が欲しければ、他の土地を差し出せ」と。
徳島市と徳島市民を愚弄するにもほどがあります。
県は「保存登記した当時、市から異論はなかった」と言いますが、県には、協定にもとづき、保存登記後に移転登記する義務があったはずです。
無償譲渡を約束しながら、「市から異論がなかった」と移転登記せず、それを県所有の正当性の根拠とするなど、まるで悪徳不動産屋ではありませんか。
公有財産を管理する者の主張とは、到底思えません。
先ほども言いましたが、所有権の移転は、当事者の意思表示のみで効力を生じます。したがって、たとえ登記簿で所有権が県のままであったとしても、当該土地の所有権は、無償譲渡の合意により、すでに県から徳島市に移転していると考えられます。
県が、あくまで所有権を主張するのであれば、当該土地を無償譲渡するとした協定が成立しなかったこと、あるいは、合意が破棄されたことを、客観的資料にもとづいて立証する必要があります。
そもそも、県の事業に協力してもらうための徳島市との協定です。公有財産の問題です。あいまいなまま終わらせることはできません。
いま県としてやるべきことは、「資料がない」と済ませるのでなく、県が当該土地を無償譲渡することを約束しながら、なぜ移転登記がされなかったのか、すなわち、
 最終的に協定は締結されなかったのか、あるいは一旦は締結したが破棄されたのか。その場合、徳島市との協定を結ばず、どうやって徳島市の同意を得て、県は立体交差道路整備事業を実施できたのか。
 協定が締結されたのであれば、県は登記義務者として、なぜ移転登記しなかったのか、そこには何らかの意図があったのか、それとも不作為なのか。
といったことを遡って調査し、明らかに。
そこで、知事に伺います。
 当該土地を徳島市に無償譲渡する合意があったにもかかわらず、なぜ移転登記がされなかったのか、その理由を調べて明らかにすることが、現知事としての責任ではありませんか。
 そして、移転登記義務を怠っていたのであれば、速やかに移転登記すべきではありませんか。知事の答弁を求めます。

地方創生第1幕の検証について
地方創生の事前委員会で、地方創生関連費として第1幕の5年間で2303億円を投入したと報告されました。ところが今年の総務省の住民基本台帳人口移動報告では、四国四県で徳島県だけが、3年連続で対前年より転出超過が拡大、今年は3357人も転出超過前年比で826人の33%増となり、人口流出がむしろ加速している状況です。四国の他の3県も転出超過ですが、前年比では高知県は7%増、愛媛県は2%増、香川県も悪化はしたが1人増えただけです。四国で最も悪化したのが徳島という深刻な状況です。
また徳島県の推計人口年報でも、2019年1月1日から12月31日までの1年間で人口が7975人減少し、72万7281人との推計が報告され、1999年から21年連続の減少になるといいます。この数は、那賀町やつるぎ町などの町が1年間で丸々消えたことに相当します。

委員会では、「サテライトオフィス誘致数や消費者庁戦略本部の設置など「一定の成果」を強調していますが、実態は人口流出がむしろ加速し、県民が恩恵を実感しているとはとても言えないことは明白です。
知事は、”夢”や”希望“をもてる本県の未来像に向け、「地方創生の旗手」として、徳島ならではの取り組みを強力に展開していく」、人口減少に歯止めをかけ、2060年に、60万から65万人超の確保を目指すと県民に語ってきました。
歯止めをかけるどころか、流出加速。効果が発揮せぬまま、十分な懸賞や反省なしに人口の数値目標を先送りする県の姿勢に疑問を感じます。
まずはしっかり5年間を検証すること、そして県民に説明することが不可欠です。
東京一極集中だけでは説明がつきません。徳島の未来がかかった重要な検証です。
地方創生の第1幕での数値目標はそもそも適切だったのか。なぜ3年連続前年より転出超過が増える特異な徳島県なのか。明確な検証を求めます。

最低賃金
知事は、新たな総合戦略でとして「若者・女性目線、大阪圏」に注目し、SNSでの情報発信、大阪からの月1回の無料バスの運行、移住相談など新しい取り組みを強化するといいます。こんな小手先の対策で県民が恩恵を実感できる状況にはなりません。大阪圏に注目するなら、大阪と徳島の状況をリアルに見ることが必要です。
総務省の家計調査によれば2018年の大阪の家計消費は、徳島より低い。総務省統計局の2人以上の世帯の1世帯当たり1か月間の消費支出は、大阪市の26万8768円に比べ徳島市は、28万2732円と徳島市が高いという結果です。
一方厚生労働省の毎月勤労統計調査で、5人以上の事業所での現金給与総額は、大阪が33万9千円余に対し、徳島は29万5千円弱です。大阪は徳島より家計消費が少なく、賃金は高い、この状況を放置していたのでは、若者も女性も、大阪圏から徳島への流れは実現しません。「大阪圏」、「若者」、「女性目線」を実現するには、大阪から無料バスで移住相談するなどの対策だけでは限界があります。

●全国知事会会長県として本腰を入れて「最低賃金の引き上げと全国一律化を地方から強力に発信すべきです。知事の認識を伺います。

ターンテーブルについて
そもそも、東京でレストランや宿泊施設を運営することが県の仕事かと、根本的な問題があります。知事は、事業効果の判断指標として、年間利用者数や物販金額、県産食材の販路拡大などで効果を見ていく考えを示しました。加えまた「徳島の知名度がどれくらい増していくのかも重要な指標だ」とも述べました。
昨年度は100万の赤字が3,796万円,38倍の赤字。そして今年度は600万円の黒字を維持するという見通しを維持と答弁したうえで、「あくまで事業者に」と県が検証することはしませんでした。2019年度4月から12月までの実績で売り上げ額前年同期比102・0%、リニューアル後でも109・3%との資料が提出されましたが、県が検証する時期に来ています。
現在の収支状況、その効果の算定、本県への波及効果をどう金銭的に検討されたのか、ご答弁ください。