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企業局関係の企業会計決算認定特別委員会が

 企業局関係の企業会計決算認定特別委員会がありました。
徳島駅前そごうの来年8月閉店による、藍場浜地下駐車場会計への影響などを他議員と共にまず聞きました。
 徳島県企業局は、昭和31年に那賀川河川総合開発事業の一環としての電気事業を経営する徳島県電気局の設置により発足し、昭和41年には、工業用水道事業の設置により企業局に改組、また、昭和43年には土地造成事業を、昭和48年には駐車場事業を加え、平成28年には、60周年を迎え現在63年の歴史を持ちます。企業局の役割は、事業を通じて、「県民生活の向上」と「地域社会への貢献」に取り組むことです。
 平成29年度から10年間の企業局経営計画という長期計画の進捗と検証、その計画のトップに掲げられている「自然エネルギー導入の加速」はどのように進められたのかなどを質問しました。
 徳島県は、自然エネルギーの電力自給目標を2030年度に50%という目標を掲げています。スウェーデンの環境活動家、グレタ・トゥンベリさんが地球温暖化問題での発言に共感が広がり、この間の台風被害を見て、異常気象と豪雨災害の激甚化に県民の多くが不安を抱いており、再生可能エネルギーの促進は待ったなしの課題です。企業局の技術的ノウハウと資金力などを活かし、もっとこの取り組みを強化すべきでないか。真剣な検討をと質しました。他の議員からも同様の指摘がされました。
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