61858691_1021950111343615_7967863937007878144_o

政府交渉に

本日行われた日本共産党四国ブロックの政府交渉に参加しま

徳島からは、上村前県議、岡田吉野川市議、藤元牟岐町議、私の4名。
他県からは、松本けんじ参議院選挙区予定候補、白川よう子党四国ブロック国政対策委員長、塚地高知県議、米軍機の低空飛行訓練で爆音、振動被害に見舞われている高知県元山町の住民3名が参加。多忙な委員会審議の合間を縫って仁比そうへい参議院議員も途中から駆けつけてくれました。

 議題は、米軍機の低空飛行訓練の中止要請、徳島病院の存続・充実の要望です。

米軍機の低空飛行訓練については、高知県では4度も墜落事故が発生し、ドクターヘリ、防災ヘリとのニアミスも起こっています。
4月には、保育園上空をこれまでにない低空で飛行し、驚いた園児が泣き叫ぶ等の被害が出て大きな問題となっています。園児の保護者代表として参加した3人は、保護者や住民のみなさんから寄せられた「日本の空で戦争の訓練はやめてください」との願いを書いたメッセージカードの綴りを政府に提出し、一人ひとり、抗議しました。

徳島県南部でも今年に入って6月4日までで28回と、半年足らずですでに昨年1年間を上回る低空飛行が確認され、住民の不安が募っています。

外務省の担当官は、「ひとつひとつの事例を積み上げて改善していきたい」、防衛省の担当官は、「住民のみなさんからの苦情は、米軍側にも英訳して一つ一つ伝えている」と答えましたが、政府自身でまず実態をきちんと把握する調査をすべきだと厳しく指摘しました。私たちも5月22日15時10分ごろのまぜの丘付近での米軍機スーパーホーネットの高度測定なども紹介し、日常的に違法な高度での訓練が行われていることも指摘しました。

要請の要点は、以下の4点です。

①住宅密集地での低空飛行訓練の中止を直ちに米側に求めること

②全国知事会が求めている日米地位協定の抜本的見直しを行うため、全国知事会との協議機関を設置すること

③政府として被害の実態を調査すること

④防災ヘリやドクターヘリ等との衝突の危険を回避するため、フライトプランを自治体に情報提供するよう

徳島病院問題については、昨年11月にも東徳島医療センターへの機能移転・統合(事実上の閉鎖)をうたった基本構想を撤回、徳島病院の存続を求めて交渉していましたが、県議会、県下全ての市町村議会で意見書や決議が上がり、四国市長会での存続への要望が上がってことなどを受けての再交渉を行いました。

「昨日の衆議院厚生労働委員会での立憲民主の阿部知子委員の質疑への答弁で、『徳島病院及び東徳島医療センターの医療機能を将来にわたって継続していくために最適な方策を検討しているところ』との回答があったが、「最適な方策」の中に、徳島病院と東徳島医療センターのそれぞれを存続させるという選択肢は含まれているのか?」「これまでも指摘してきた水害等、防災上の問題に対する対応の検討もしているのか?この問題については、当然、徳島県との協議も必要となってくる」と、仁比参議院議員が追及しましたが、担当官からは、どの質問にも「お答えできない」との返事でした。
昨日、徳島病院の院内掲示(徳島病院を東徳島医療センターに統合し、機能移転するー事実上の徳島病院閉鎖を宣言した「基本構想」)を撤去すると回答したことも考慮すると、「『検討』という名の事実上の基本構想の撤回ですね」との質問にも「お答えできない」との回答でしたが、今日のやり取りを聞いた印象では、図星だったのではないでしょうか。
岡田吉野川市議をはじめ、白川よう子党四国ブロック国政対策委員長、私たちもそれぞれ徳島病院が担ってきた神経難病などの専門医療、リハビリや防災上の問題など発言し、徳島病院の存続・充実をと要請しました。

徳島病院の存続は、県と県内全ての自治体の要求になり、さらに四国市長会へと広がっています。吉野川市民の住民運動と医療労働組合のみなさんの一致団結した運動が、まさに国を動かしています!

、岡田吉野川市議、藤元牟岐町議、私の4 名。
他県からは、松本けんじ参議院選挙区予定候補、白川よう子党四国ブロック国政対策委員長、塚地高知県議、米軍機の低空飛行訓練で爆音、振動被害に見舞われている高知県元山町の住民3名が参加。多忙な委員会審議の合間を縫って仁比そうへい参議院議員も途中から駆けつけてくれました。

議題は、米軍機の低空飛行訓練の中止要請、徳島病院の存続・充実の要望です。

米軍機の低空飛行訓練については、高知県では4度も墜落事故が発生し、ドクターヘリ、防災ヘリとのニアミスも起こっています。
4月には、保育園上空をこれまでにない低空で飛行し、驚いた園児が泣き叫ぶ等の被害が出て大きな問題となっています。園児の保護者代表として参加した3人は、保護者や住民のみなさんから寄せられた「日本の空で戦争の訓練はやめてください」との願いを書いたメッセージカードの綴りを政府に提出し、一人ひとり、抗議しました。

徳島県南部でも今年に入って6月4日までで28回と、半年足らずですでに昨年1年間を上回る低空飛行が確認され、住民の不安が募っています。

外務省の担当官は、「ひとつひとつの事例を積み上げて改善していきたい」、防衛省の担当官は、「住民のみなさんからの苦情は、米軍側にも英訳して一つ一つ伝えている」と答えましたが、政府自身でまず実態をきちんと把握する調査をすべきだと厳しく指摘しました。

要請の要点は、以下の4点です。

①住宅密集地での低空飛行訓練の中止を直ちに米側に求めること

②全国知事会が求めている日米地位協定の抜本的見直しを行うため、全国知事会との協議機関を設置すること

③政府として被害の実態を調査すること

④防災ヘリやドクターヘリ等との衝突の危険を回避するため、フライトプランを自治体に情報提供するよう

徳島病院問題については、昨年11月にも東徳島医療センターへの機能移転・統合(事実上の閉鎖)をうたった基本構想を撤回、徳島病院の存続を求めて交渉していましたが、県議会、県下全ての市町村議会で意見書や決議が上がり、四国市長会での存続への要望が上がってことなどを受けての再交渉を行いました。

「昨日の衆議院厚生労働委員会での立憲民主の阿部知子委員の質疑への答弁で、『徳島病院及び東徳島医療センターの医療機能を将来にわたって継続していくために最適な方策を検討しているところ』との回答があったが、「最適な方策」の中に、徳島病院と東徳島医療センターのそれぞれを存続させるという選択肢は含まれているのか?」「これまでも指摘してきた水害等、防災上の問題に対する対応の検討もしているのか?この問題については、当然、徳島県との協議も必要となってくる」と、仁比参議院議員が追及しましたが、担当官からは、どの質問にも「お答えできない」との返事でした。
昨日、徳島病院の院内掲示(徳島病院を東徳島医療センターに統合し、機能移転するー事実上の徳島病院閉鎖を宣言した「基本構想」)を撤去すると回答したことも考慮すると、「『検討』という名の事実上の基本構想の撤回ですね」との質問にも「お答えできない」との回答でしたが、今日のやり取りを聞いた印象では、図星だったのではないでしょうか。
岡田吉野川市議をはじめ、白川よう子党四国ブロック国政対策委員長、私たちもそれぞれ徳島病院が担ってきた神経難病などの専門医療、リハビリや防災上の問題など発言し、徳島病院の存続・充実をと要請しました。

徳島病院の存続は、県と県内全ての自治体の要求になり、さらに四国市長会へと広がっています。吉野川市民の住民運動と医療労働組合のみなさんの一致団結した運動が、まさに国を動かしています!

61858691_1021950111343615_7967863937007878144_o 62123353_1021949131343713_9000099420397633536_n 62483402_1021949031343723_6928884285516546048_n