6月26日におこなった一般質問をアップします。
なお、答弁は、文字おこし作業がありますので、後日になります。

日本共産党の一般質問　　達田良子
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日本共産党を代表して質問します。
はじめに、先日、山形沖で発生した地震によって被害を受けられた皆様にお見舞いを申し上げます。

とくしま記念オーケストラ事業にかかわる疑惑解明について
質問の第一はとくしま記念オーケストラ事業に関してです。
４月に行われた統一地方選挙で知事は５期目の当選を果たされました。飯泉知事の対立候補であった二人の得票は、投票した人の４７％でした。

対立候補が短い準備期間の中で、これほど追い上げたのは、単に5期20年は長すぎるというに留まらず、飯泉知事の４期１６年の県政への評価があらわれた結果だったと思います。県政に対する批判や疑問が非常に多かったとことを、私もひしひしと感じてきたところです。

自治体の仕事は、住民の福祉を守り向上させていくことです。その仕事を行う上で、常に公平、公正、公明であるべきです。しかし、知事と関係の深い人物や企業、お友達を優遇するという県政の私物化、自分の反対意見や批判的な意見はことごとく排斥していく、そのもとで、忖度の蔓延、組織の腐敗が進行してきたのが、飯泉県政１６年間ではなかったでしょうか。
それが特に顕著に表れたのが「とくしま記念オーケストラ」事業であったと思います。

７年間で約１２億円もの巨費を投じたこの事業で、川岸氏がいったいいくら受け取っていたのか、事業費以外の別枠支出は全部明らかにしたのかなど不透明なお金の流れや、なぜ川岸氏が深くかかわっていたのか、などは解明されないままです。
いわゆる脱税機関の３年間だけをみても、川岸氏は３億６８００万円の事業費を手にし、１億２９００万円の所得を隠していた、しかも、ハイヤー代、航空機代、宿泊代など事業費とは別に支出がされ、わかっているだけでも３７８０万円受け取っていた、この間、川岸氏に渡っていたこれらのお金を月額にしてみると月約４００万円にもなるのです。県民感覚からしてあまりにも異常です。

今回、德島新聞が統一地方選挙の電話世論調査を行って、記念オケの説明責任についても聞いています。これによると、
知事は説明責任を果たしたが、１４．８％
そうは思わないが６２．２％、
わからない・無回答　２３．０％であったということです。
知事選挙では、この調査結果からみても、記念オケ問題は、県民の選択に大きな影響を与えていたと思えます。
そこでお尋ねします。
この世論調査の結果に照らして、知事は説明責任が果たせているとお考えですか。お答えください。

また、「記念オーケストラ疑惑の真相を明らかにする会」のみなさんは、選挙期間中、３人の知事候補に対して、公開質問状を出していました。
これまで知事に真相解明を求めてきたけれども、未だに県民に納得のいく説明がされていないということで、質問内容は
１，同事業の税金の流れについて、で３問
２， 川岸氏への厚遇。任命責任について、で４問
あわせて７問の質問でした。
知事の対立候補であった二人は、それぞれ、丁寧に、ひとつひとつの設問に回答しています。そして、二人とも「すべての資料を公開し、外部委員による調査をするべき」という主旨の答えを寄せています。
ところが、飯泉候補からは、７つの質問に対する回答はなく、「德島県議会ですべて答えているので、その内容を参照してください。」という趣旨の文書が届いただけだといいます。
いかに県民の声を軽く扱っているかががはっきりとわかる回答だと思います。

選挙後、知事は「批判票を投じた皆さんにもしっかりとお応えできるよう５期目を迎えたい」と語られたようです。
それであるなら、記念オケ事業に関して、疑惑解明をきちんと行うべきです。
そこで伺います。
別枠経費も含めた関係するすべての資料を公開し、第三者機関で検証するべきと考えますが、知事の見解を伺います。

再質問
記念オケ問題
記念オーケストラ問題
契約は適切だったとか、演奏会経費は高額ではないことを確認した、とか、これまで答弁されてきました。しかし、別枠で払った経費を入れずに、高額でないと断言し、川岸氏の脱税期間とされた三年間の分だけ県の調査で示しましたが、これは「身内の調査」です。客観的に判断できる物は示されていません。
これまで県は、情報公開請求しなければ公表しない、都合のいい資料しか出さない、議会質問に対しても、経過や成果をとうとうと述べ、質問には正面から答えないなど、疑惑解明とは真逆の対応をしてきました。多額の税金を投じてきた事業で、そんなことでいいのか、というのが多くの県民の気持ちだと思います。知事にお尋ねします。
県の内部調査や、口頭で説明するだけで、県民のみなさんの疑念が払拭できたとお考えなのですか。答弁を求めます。

米軍機低空飛行について
つぎに米軍機の低空飛行について伺います。
県内での米軍機の低空飛行は、今年6月４日現在オスプレイ４機４日を含め、２８日の飛行が確認されています。昨年１年間の２２日をすでに上回る最悪の状況になり、住民の不安が募っています。
６月６日には、徳島・高知の代表で、外務省・防衛省・国交省などに「米軍機の低空飛行訓練の中止」の申し入れも行いました。米軍機の低空飛行訓練については、高知県では4度も墜落事故が発生し、ドクターヘリや、防災ヘリとのニアミス状態も起こっています。
その中で高知の代表から4月11日午後１時ごろ、本山町上空で、米軍戦闘機２機が、事前の情報提供なしに低空飛行訓練を実施。その約40分後には、同じ空域でドクターヘリによる緊急搬送があったと報告されていました。
4月12日、高知県知事は、米軍機の超低空飛行訓練の停止と、低空飛行訓練に関する事前の情報提供を求めた要請書を、外相と防衛相に提出したとのことでした。
また、2017年12月、徳島県との県境付近を飛行中の高知県消防防災ヘリに後方から米軍機が急接近し、ニアミス状態で抜き去っていたことが、１年半も経って、今年５月に明らかになりました。ヘリ操縦士の証言では米軍機との距離は「目視で約２００メートルほどだった」とのことです。速度の違いからヘリになすすべもなく、「注意して飛ぶ」しかない状態が続いているということです。
5月８日の高知新聞は「日本の安全に寄与すべき日米安全保障条約が、県民の安全を脅かしている状態がまた明らかになった」と報道しています。

德島も同じオレンジルート下になっており、すでに昨年を上回る米軍機の低空飛行が確認されていますが、その飛行日数だけでなく、航空法最低高度を下回っていた米軍機の超低空飛行訓練が疑われます。
関連資料を配付させていただきましたのでごらんください。

この写真は、５月２２日、15時10分頃、スーパーホーネットとみられる米軍機が、海陽町上空を低空飛行したのを、地元の写真家の方が撮影したものです。
この写真から、かなりの低空飛行と思われるため、6月4日、岡山から低空飛行解析センターに来ていただき、撮影場所から高度を解析する調査を行いました。
配布させていただいたのは、その結果報告書です。米軍機は標高197メートルから185メートルで飛行し、対地高度は最低で９８メートルでした。
「徳島県南部で相次ぐ米軍機低空飛行のうち、5 月22 日午後3 時すぎに、この海陽町で撮影された連続写真から、航空法最低安全高度違反の低空飛行ぶりが明らかになった。対地高度で150m 以下の飛行は、日米合意 (1999年 ) に違反する」と報告されました。私たちは、ただちに、6月10日飯泉知事あてに申し入れを行いました。
そこでお尋ねします。
5月２２日のこの飛行は、米軍機によるもので、日米合意に反する超低空飛行であったのではないか、県として調査するべきではありませんか。
また、日米合意に反する超低空飛行であった場合、全国知事会としても日米地位協定の抜本見直しを求めていますが、知事は、その立場に立って、毅然と米軍に抗議し、今後このような危険な訓練が行われないよう求めるべきではありませんか。お答えください。

米軍機に関する再質問
6月６日、日本共産党德島県委員会・高知県委員会合同で、「米軍機の低空飛行訓練の中止について」の要請書を持って、政府交渉を行い、県議団から山田県議が参加しました。
その中で、防衛省、外務省の担当者からは、「全く自由に飛んでいいわけではない」「安全に配慮するのは当然」とか「日米地位協定第１６条には、国内法の尊重という記述もある」と、何の見直しの必要も無いと言わんばかりの答弁がなされたそうです。現実に起きている事態を全く無視する、配慮のない発言が相次いで、要請に参加された方々は唖然としたそうです。政府に自体の深刻さと危険性を認識させる重要性を感じます。
そこで、低空飛行の実態を、音量だけでなく、写真でもとらえられたときには、飛行高度を解析し記録することが重要だと思います。
低空飛行を証拠として残すための住民の努力を、県は県民の大切な情報として共有できるようにするべきです。
県としてこれまで以上の積極的な取り組みを強く求めるものです。
騒音測定器の設置にしても、「国に要望している」と言って、なかなか設置できなかった経緯があります。その間、住民の皆さんは、轟音のたび不安名思いをしてきたのです。
写真があるのですから、国の対応を待つのでなく飛行高度の解析を県が行うべきではありませんか。米軍機の飛行について、広く県民に情報提供を求め、ホームページなどで情報を共有できるようにするべきではありませんか。　お答えください。

防災対策　避難所における生活環境の確保に向けた取り組みについて
地震、津波、山崩れ、洪水と災害が続いてきましたが、
6月19日夜、震度６強の山形沖地震がおこりました。着の身着のままで、避難所に逃れた方々の映像が流れていました、地震などはいつどこで起きるかわからないということとともに、避難所整備の大切さを、ニュース映像を見た多くのみなさんが感じられたのではないでしょうか。
今回、福祉避難所に指定されている、鳴門渦潮高校体育館に空調設備設置のための設計予算がつけられています。
しかし、避難を余儀なくされる災害は、いつ、どこで起きるかわかりません。これまで大災害の度に、避難所で命を落としたり、健康を害した人が多かったことを教訓に、福祉避難所だけでなく、避難所に指定されている体育館には、すべて空調設備を整えるべきではないでしょうか。
東日本大震災の課題を踏まえ、平成25年８月には、内閣府（防災担当）から「避難所における良好な生活環境の確保に向けた取り組み指針」が示されています。
プライバシーの確保、暑さ寒さ対策、入浴及び洗濯の機会確保の他、子どもの遊びや学習のためのスペース確保など、生活環境の改善対策を講じることが求められ、設備・備品の項目も詳しく示されています。
県立の施設で、この指針に沿った避難所整備が出来ているでしょうか。

体育館であれば、普段は、生徒がスポーツをする時に適切に空調設備を使って、健康に配慮することが出来、ひとたび避難所となったときには、暑さ寒さに対応できることが、福祉避難所だけでなく、すべての避難所に求められています。
そこでお尋ねします。
県下の、避難所に指定されている県立高校の体育館にはすみやかに空調設備を設置し、市町村施設にも広げて行けるようにするべきではありませんか。

最低賃金と地方活性化について
県は人口減少対策の5カ年計画「県版総合戦略」の最終年となる19年度を総仕上げの年と位置付けています。総合戦略では、20年度に転入転出の均衡を図るとの目標を掲げていましたが、達成は極めて困難な状況です。
とりわけ若い人たちの首都圏などへの転出超過を少しでも食い止める対策が急務になっています。
東京と徳島の時給は、東京が985円、徳島が766円と219円の差が生まれ、フルタイムで働けば、年収で約40万円もの差が生まれています。こんな地域格差があれば、最賃が高い地域に人口が流出して経済基盤が弱まる。ますます賃金が上げられなくなって、さらに格差が広がるという悪循環になり若者の流出が続き、人口減が深刻な状況になることは明白です。
都市部は家賃が高く生計費もかかるとの議論もありますが、地方は交通費がかかるなど、総務省の家計調査でも生計費が変わらないことは今でははっきりしています。
しかし県のこれまでの答弁では、「働く上で賃金は重要であるということは，重々承知している、けれども，そういった大きい根幹の部分は国のほうで議論を進めていただいて，」云々と、これは国の問題ですよとの答弁に終始しています。
私は、中小企業に対する大幅な支援とセットで最低賃金を1000円以上に引き上げていく、そのため、最低賃金を全国一律にすることを徳島から発信をして、。地方の活性化、少子化克服の重要な施策にするべきではないでしょうか。そこで伺います。
最低賃金と人口流出との関連を県として分析し、国に対して、中小企業支援と一体に最低賃金の抜本的な引き上げを、強く求めることが重要と考えますが知事の認識を伺います。 

高い国民健康保険料（税）の引き下げについて
高すぎて払いきれない国保料が加入者の大きな負担となっています。
今、各自治体から加入者のご家庭に納付書が送られてきている時期だと思います。その金額をみて、あまりの高さに悲鳴ともため息ともわからない声が上がっているのではないでしょうか。
滞納してしまっている世帯が加入世帯の約１割を占め、そのうちの６割の世帯は、正規の保険証をもらえず、短期保険証や受診時に全額自己負担となる資格証明書を発行されています。
たとえば徳島市では、滞納世帯の４８％が所得６０万円以下の世帯です。いわゆるワーキングプア世帯に正規の保険証がわたっていない状況は、憲法違反の人権侵害ではありませんか。さらに、失業などで、国保に加入しなくてはならないのに、保険料が高すぎて払えないと、加入せず、無保険となっている世帯もあることは、深刻です。
2019年度の国保の市町村事業費納付金額は、18年度と比べて約8.6％もの増額となっています。19年度の保険料は、市町村の努力で、一部を除いてほぼ前年度並に抑えられましたが、現状のままでは、引き上がっていくことは避けられません。
徳島県は、全国と比べても保険料が大変高い県です。これ以上、保険料が上がっていけば、国民健康保険制度そのものが崩壊してしまい、皆保険制度が成り立たなくなります。いのちを守るはずの国保が、加入者のいのちとくらしを脅かす事態となっています。

国保料が高くなる原因の一つに、他の現役世代の医療保険にはない、資産割や平等割、加入者数で保険料が増える均等割があり、低所得で家族の多い世帯にとって、負担が重くなるという構造的な問題があります。
特に、子どもの数が増えるほど保険料負担が増える均等割は、子育て世帯にとってより厳しい負担となっていることは、少子化対策を行っている県としても看過できないことだと思います。
子どもの貧困解消や少子化対策に逆行する子育て世帯の均等割はただちに廃止すべきです。国は、自治体から均等割の廃止を求められていますが、「検討する」と言いながら４年以上も放置しています。
一方で、全国では、子育て世帯の均等割の廃止、または減免に取り組んでいる自治体が２５を超えています。
そこで知事にうかがいます。
全国知事会も国に求めてきた公費１兆円投入で、早急に保険料をサラリーマン並に引き下げることを国に強く求めていくのは当然ですが、国が実施しない間、県としてはどのような対応をするのですか。
「子育て支援先進県」として、子育て世帯の均等割りの減免に取り組むべきではありませんか。お答えください。